須藤治

○須藤政府参考人　お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、早期のなりわい再建を図るためには、経営者からの相談に真摯に対応していくことが重要だと思っております。まさに、どうしていいか分からないというようなところでございますので、いろいろな支援策も御紹介しながら、一緒に寄り添って再開への道筋を立てていく、こういうことが重要ではないかと思っております。 　足下を見ますと、インフラの復旧に伴いまして、なりわい再建に向けた具体的な相談が増えてきております。相談先となる各支援機関の体制強化を図ってまいります。 　具体的なことでございますけれども、まず第一に、全国の商工会、商工会議所から、能登半島事業者支援センターや被災各地の商工会、商工会議所に経営指導員などを派遣する、それから第二に、石川県よろず支援拠点から金沢事業者支援センターに専門家を派遣する、そして第三に、中小機構から支援機関や事業者

○須藤政府参考人　補助事業についてでございますけれども、具体的に幾つか申し上げます。 　まず第一に、施設や設備の復旧を支援するなりわい補助金、先ほど製造局からも御紹介ありましたけれども、伝統工芸に限らず幅広い産業でお使いいただけるものとなっております。それから、販路開拓など、まず手始めに行っていくということがございますので、これを応援する持続化補助金、そのほか、商店街のにぎわい再生、あるいは商店街のハード支援といったようなことも行っております。 　引き続き、補助金の実施主体である県や関係者と連携しながら、状況を丁寧に把握して、より使い勝手のよくなるようなことも意識しながら、しっかりと支援を進めてまいりたいというふうに考えております。

○須藤政府参考人　金融支援について申し上げます。 　まず、日本公庫による特別貸付けを行っております。これは、当初三年間の金利を〇・九％引き下げるという措置を取っております。次に、セーフティーネット保証や一般保証とは別枠で、一〇〇％保証をする災害関係保証を適用をしてございます。加えて、全国的には六月末で終了するコロナ借換え保証について、能登半島地震の影響が残る地域として、石川県内の災害救助法適用地域の十七市町村では、七月以降も継続してまいります。 　また、被災中小企業者にとっては、既往債務、既に抱えている債務が負担となり、事業再建や必要な新規資金調達が困難になる、いわゆる二重債務問題への対策として、三市三町の被災事業者を対象に既往債務について債権買取りや出資を実施する、百億円規模の能登半島地震復興支援ファンドを設立しております。 　加えて、ファンドでの債権買取り支援等につなげるために、

○須藤政府参考人　お答えをいたします。 　公租公課滞納によります倒産は増加傾向にありますものの、中小企業活性化協議会の中には、日頃から年金事務所等と相互理解を深めた上で、個別事案で問題が生じた場合には、協議会と年金事務所等が密に情報共有を行うことで、公租公課納付を前提とした再生計画を策定できた事例というのもございます。これは、まだこういう事例があるということでございます。 　こうしたことを踏まえまして、今般、取組を開始した事業再生情報ネットワークでございます。これは御指摘のものでございますけれども、再生支援の見込み、金融支援による財務改善見込みといった再生可能性の高い中小企業に関する情報を厚労省を通じて年金事務所などに共有することで、関係機関による方針や支援の判断、決定に資する仕組みを全国で構築する、こういう仕組みをつくりまして、公租公課の確実な納付と事業再生の両立を目指してまいりたい

○須藤政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘の附帯決議におきまして、社会保険料の負担につきましては、以下読み上げさせていただきます、「法人事業所及び常時従業員五人以上の個人事業所に義務付けられる社会保険料が、小規模企業の経営に負担となっている現状があることに鑑み、小規模企業の事業の持続的発展を図るという観点に立ち、従業員の生活の安定も勘案しつつ、小規模企業の負担の軽減のためにより効果的な支援策の実現を図ること。」と記載されております。

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。 　デジタル技術の発展によりまして、越境ＥＣ等を活用した海外展開に挑戦しやすくなっております。こうした中、魅力的な商品や優れた技術力を有する中小企業・小規模事業者が海外市場に販路を拡大することは極めて重要であります。また、地域の事業者との関わりが密接な商工会等が海外展開に果たす役割も大きいと認識してございます。実際に、このプログラムでは商工会の皆様に様々な形で広報をいただいております。 　新規輸出一万者支援プログラムでございますけれども、これまでに一万六千者を超える登録がございまして、既に千九百を超える新たな輸出が実際に実現しております。一方で、まだ輸出はできておらず、輸出に向けた事前準備や商談に取り組む登録者も多数存在するという状況でございます。 　このため、専門家による伴走支援、国内輸出商社とのマッチング、越境ＥＣの活用等を組み合わせ

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。 　商工会館は、商工会、商工会議所が中小・小規模事業者の経営相談や各種支援策の紹介、地域振興支援といった地域に根差した活動を実施するための重要な拠点であるとともに、委員今御指摘ございましたけれども、災害時には復旧復興拠点としての機能も果たしていくというように、私どもも同じ認識でございます。 　商工会館の改修を含む事業費については、いわゆる三位一体改革によりまして、財源ごと都道府県に移管をされております。現在は、都道府県が地域の実情に応じて措置し、国の施策の活用を含め様々な工夫を行いながら対応していると、そんな状況でございます。 　国といたしましては、まず都道府県に対して所要の地方交付税を措置しております。これに加えまして、例えば商工会館の改修等による優良事例の横展開、これによりまして、ほかの都道府県における取組を参考にしていただいて更に取

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。 　先月、四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを迎えるなど、中小企業の中には引き続き支援を必要とする事業者もいらっしゃると承知をしております。コロナ借換え保証などのコロナ資金繰り支援を本年六月まで延長しているところでございます。その上で、七月以降は、三月に公表した再生支援の総合対策、総合的対策に沿って、経営改善、事業再生に重きを置いた支援を基本とする方針でございます。 　その具体的な内容については検討中ではございますけれども、委員御指摘がございました日本公庫のコロナ資本性劣後ローンあるいはコロナ経営改善サポート保証、これに加えまして、小規模事業者向けには、コロナ前から措置している小口零細企業保証を適切に活用していくということを検討しております。加えて、事業再生等のニーズが高まっていることを踏まえ、先ほど述べた再生支援の総合的対策に

○須藤政府参考人　お答えをいたします。 　グループ補助金は、大規模な災害により被災した事業者がグループを形成して被災施設等の復旧を行う際に、その費用を補助するものでございまして、その目的は甚大な災害からの復旧復興であると認識しております。 　東日本大震災に係るグループ補助金の実績ですが、これまでに一万一千八百七十八件、国費で三千五百六十一億円、県費と合わせますと五千三百四十二億円の交付決定を行っており、被災地において幅広い事業者の方々に御活用いただいております。 　例えば、グループ補助金を活用して、被災した飲食店や小売店が入居する共同店舗をオープンして、地元商業復活のための先導施設として活躍をされているということで、この制度は被災地域の経済、雇用等の回復に寄与していると考えております。 　以上でございます。

○須藤政府参考人　お答えをいたします。 　財産処分に関しましては、被災自治体あるいは商工関係団体から、柔軟な運用を求める旨の御要望をいただいているのは事実でございます。 　グループ補助金に関しましても、ほかの補助金と同様に、関係法令にのっとった運用を行うという点については御理解をいただければというように思います。 　原則といたしましては、残存簿価相当額に補助率を乗じて得た額、目的外使用の場合にはこういうことになっているわけでございますけれども、国庫納付については、一定の要件の下で、残存簿価相当額ではなく譲渡額に補助率を乗じて得た額とするなど、国庫納付の負担を軽減する措置も併せて工夫をしております。 　被災地の状況、被災事業者の状況は様々であるかというように思いますので、個別の状況に応じたきめ細かい対応を心がけてまいりたいと考えております。