第213回国会の発言まとめ

○委員長（滝波宏文君）　時間ですのでおまとめください。

○舟山康江君　はい。 　改めて、その合理的な価格の実現を目指すのはいいですけれども、価格に乗せ切れないものあるんですよ。海外との競争にさらされているもの、そういった価格には乗せられない価値をどうやって側面支援するか、ここが政策の出番なわけですから、その政策も併せて構築いただくことを改めてお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございます。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず、農業の生産活動に取り組む生産者を増やすというのは本当に必要です。その点で、参考人質疑で家族農業が果たしている役割は大きいという話がこもごも出されました。 　それで、専業農家、兼業農家がどうなっているのか、農林水産省の資料で見てみたんですね。販売農家の専業、兼業別の農家数が出ているんですけれども、農家数百十三万戸のうち、専業農家三十六万八千戸と兼業農家七十六万一千戸となっています。総理の御地元である広島県の農家数は二万三千戸で、専業農家は七千戸、兼業農家は一万五千戸ですから、これ、兼業農家は専業農家の倍なんですね。 　この兼業農家の役割を、総理はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　兼業農家の皆さんは、地域における農地の保全管理という役割を果たしていただいています。現在、農業者の高齢化、減少によって、担い手に対して大量の農地の引受け依頼が寄せられる中、担い手だけでは引き受け切れない農地の保全管理について、兼業農家の皆さんにも行っていただいているものと認識をしています。加えて、農村の集落機能を維持していく上でも、兼業農家の皆さんの存在、これは重要なものであると認識をしております。

○紙智子君　重要だというふうに認識をされているということなんですけれども。 　兼業農家は、仕事をしながら生産活動に取り組むと、それから、今お話ししました地域コミュニティー、ここも支えていると。つまり、その地域の構成員なわけですよね。非常に大事な役割を果たしていると。これ自体が昭和の時代から続く日本の原風景じゃないかというふうに思うんです。 　それで、兼業農家は、農地の確保を担ってもらうというだけではなくて、やっぱり効率的かつ安定的な経営体というものと同様に生産活動への支援をするべきだというふうに思うんですけれども、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　兼業農家を含む多様な農業者が農業生産活動を行うことにより、農地の保全が図られるものと考えています。 　このため、そうした多様な農業者の役割が引き続き発揮されるよう、農地の保全に向けた共同活動の促進のほか、品目別対策等による農業者への生産支援、六次産業化や農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得の向上と雇用の機会の確保、こうした施策も講じてまいります。 　さらには、この機械等の導入費用の低減を図っていくため、農作業受託や農業機械のシェアリングサービスなどを提供する農業支援サービス事業体の育成、確保に取り組んでいるところであり、こうした取組を通じて、兼業農家を含む多様な農業者の農業生産活動、これを支えてまいりたいと考えております。

○紙智子君　農地の保全とかそういう役割が主になっていることが言われているんですけれども、そう言いながらも、実際上はその兼業でやっている皆さん、小規模の人たちのところに対する支援というのは本当に薄いというのが現場、現実の現場からの声でもあると思うんですね。そういう意味では、やっぱりここをしっかりと、言うからには位置付けなきゃいけないだろうと思います。 　それから、生産者の所得の確保についてなんですけれども、先日、二十一日に岩手県で公聴会がありました。それで、私は、日本生活協同組合連合会が財政支出に基づく生産者への直接支払を求めているということを紹介をして、この直接支払についてどう思いますかということをお聞きしたんです。与野党が推薦している公述人の方四人全員が、もうそれは賛成だというふうに言われているんです、全員がそう言ったと。 　これって大変重い発言だというふうに思うんですけど、総理、ど

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの財政支出による直接支払政策については、様々な経営体があり得るところであり、重要なのは我が国の農業の実情に対応した政策を講じていくということであると考えています。公述人の御意見でも、賛成とされる中で、農業政策の中でどのように実施するかが重要である、こういったことを示唆されていると受け止めています。 　政府としては、現在、農業者への直接支払については、この諸外国との生産条件の格差による生産条件の不利を補正する畑作物の直接支払、そして農地等の保全管理を行うための多面的機能支払、そして中山間地域の農業生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払など、農業政策の中で我が国の農業の課題と政策目的に応じた直接支払、これを行っております。 　新しい基本法の下、直接支払制度を適切に措置しつつ、生産性の向上や付加価値向上を後押しし、合理的な価格形成、収入保険

○紙智子君　直接支払の中身として中山間地域だとか多面的機能という話ありましたけど、それでは足りていないんですよ、現実は。やっぱり実際の手に取るその手取りですかね、所得そのものがやっぱり足りないという状況があるわけです。 　私、本会議のときに、稲作の専業農家の一時間当たりの農家所得について、一戸当たりでいうと六百九十九円ということを指摘をしました。これではやっぱり農業で生活できないという声が出て当たり前だと思うんですよ。農業は生産者の自助努力だけでは生活できない現状にあるんだと思います。 　総理は労働者の賃金引上げ必要だと言うんだけども、それであれば生産者も最低賃金並みの制度というのはつくる必要があるんじゃないかと思いますけども、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、稲作農家に一定の所得を補償する制度については、米の需要の減少が続き、生産性向上が課題である中、現行の農業構造が温存され、各地の産地において取り組まれている米から麦、大豆等への転換、農地の集積、集約化といった所得向上に向けた取組を阻害しかねない、このように考えております。このことは、この食料安全保障の観点からも好ましいものとは言えないと考えます。 　政府としては、収入保険等により経営安定を下支えしつつ、農業者の創意工夫による需要に応じた生産を推進し、農地の集積、集約やスマート農業による生産性向上等を図ることにより、農業所得が持続的に向上していくよう後押しをしてまいります。 　なお、令和四年における水田作経営の一時間当たりの農業所得は、主業経営体の平均では御指摘の六百九十九円でありますが、水田作面積二十ヘクタール以上層の数字は一千七百六円である