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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
長井俊彦 参議院 2024-05-28 農林水産委員会
○政府参考人(長井俊彦君) 都市部も、農福連携は農村振興局でやらせていただいております。
松野明美 参議院 2024-05-28 農林水産委員会
○松野明美君 今の農福連携は、都市部の農福連携のノウハウを農村に渡している、つないでいっているんですよ。そういうところはちゃんと知っておかないと、今までの古い考えでは、恐らく、このように農村施策だと、頑固たる姿勢だと思うんですね。今、都市部の方が圧倒的に農福連携は進んでいるんですね。  障害がある方たちも多いんですよ。障害がある高齢者、障害がある女性の方、この方たちは、じゃ、どちらになるんですか。障害がある高齢者、障害がある女性の方、どちらの位置付けになるんでしょうか。
長井俊彦 参議院 2024-05-28 農林水産委員会
○政府参考人(長井俊彦君) 要は、福祉事務所と事業所と農業サイドで一緒にマッチングして取り組んでいくという意味においては、女性の場合でも高齢者でも農福連携という形で進めさせていただいております。
松野明美 参議院 2024-05-28 農林水産委員会
○松野明美君 ちょっと意味が分からなかった。済みません、じゃ、もう一度お願いいたします。
長井俊彦 参議院 2024-05-28 農林水産委員会
○政府参考人(長井俊彦君) 済みません。  農福連携は、もう一度、申し上げましたけれども、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業の経営発展とともに障害者の自信や生きがいを創出する、で、社会参加を実現する取組でありますので、その障害者という中には当然女性の方も高齢者の方もいらっしゃる、先ほどそういう意味で答弁させていただきました。
松野明美 参議院 2024-05-28 農林水産委員会
○松野明美君 農林水産省は非常に遅れています。今現在、横沢先生とかもおっしゃったんですけど、やっぱり共生社会ということを目指しているんですよ。やっぱり日本は非常に遅れていると。その典型的な例が農林水産省です。典型的な例だと私思いますよ。  分ける必要がないんですね、やっぱり。じゃ、障害がある高齢者は高齢者と違うんですか。分ける必要ないじゃないですか。一緒じゃないですか。一緒なんですよ。ですから、分ける必要がないんです。いや、一緒ですよ。
鈴木憲和
役職  :農林水産副大臣
参議院 2024-05-28 農林水産委員会
○副大臣(鈴木憲和君) 先生まさにおっしゃっていただいている気持ちは、私たちも全く一緒です。大臣も何度も答弁申し上げていますが、ただ、基本法という性質上、どこか一か所にこの条文を、初めてですから、これ農福連携書くのは、どっかに書くといったときに、我々はその農村サイドのところに書かせていただいたということでありまして、何かそれで分けるとか、そういうことの気持ちでこれを書いているわけではないということを是非御理解をいただけたら有り難いと思います。
松野明美 参議院 2024-05-28 農林水産委員会
○松野明美君 恐らく両方間違っていないんだと思います。だから、ずっと平行線で行くんだと思います。そういうのを、いや、確かに正解だと思いますし、こちらの意見も正解だと思うんですね。  ただ、このように一生懸命考えて、やっぱり現場はそうだよねと。これが、いずれはじゃ駄目なんですよ、いずれはでは。やっぱり、今回二十五年ぶりの改正じゃないですか。だったら、いずれは五年後か十年後か分かりませんが、それではなくて、やっぱり、おっしゃったように、先のことを考えて基本法を改正していかないと、私たちも何のために一生懸命質問したか分からないですよね。  ですから、そこの中の一つが、やっぱりここは一緒に、分けることもないんじゃないですかと。どうして高齢者と障害がある高齢者を分ける必要があるのか、どうして障害がある女性と普通の女性を分ける必要があるのか。一緒でいいじゃないですか。  そして、さっき言ったよう
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坂本哲志
役職  :農林水産大臣
参議院 2024-05-28 農林水産委員会
○国務大臣(坂本哲志君) 今副大臣も言いましたように、農福連携というのは今回初めて法律に明記する一つの分野であります。そして、農福連携と一口に言いましても、福祉施設が農業者から受託して生産をする場合、福祉施設そのものが農業に参入する場合、あるいは農業者が障害者の方々を雇う場合、あるいは加工業者も含めて、様々な形態があります。しかも、障害者の程度によってそれぞれの形態がまた違います。  ですから、そういったものを、まず法律に農福連携を推進するということで明記をして、これから都市部も、そして農村部も含めて、農業の振興あるいは農村の振興、地域の振興のためにこの農福連携をしっかり広げていこうというのが今回の法律の、初めて法律に明記する趣旨であります。
松野明美 参議院 2024-05-28 農林水産委員会
○松野明美君 大臣、よく分かりました。よく分かりました。よく分かったんですけど、大臣がおっしゃっているのは典型的に、農村振興ではありません、農業施策です。担い手育成です。私はそのように思います。  ただ、これまで言って分からないならいいんですけれども、恐らく私の予想なんですけど、厚労省、福祉側と農林水産省の連携が余り取れていないんじゃないかとやっぱり思うんですね。だって、今さっき厚労省はもう法定雇用率二・三四%とか言っているじゃないですか。それで、農林水産省が〇・三%。多分連携が余りいっていないんじゃないかと思うんですね。ですから、やはり連携というのは、ここだここだと分けるんではなくて、やっぱり連携し合って、いや、ここはこっちがしますよ、ここはこっちがしますよと言いながら一つの丸になっていくんですね。だから、こうじゃないと農福連携は恐らくやれないと思います。  私も農福連携は地方議員時
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