第213回国会の発言まとめ

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　これ、今は多分、食料安全保障を確保していく上で食料自給率以外の指標ということだというふうに思います。 　まず、昨今、ウクライナ情勢の影響等によりまして肥料価格が高騰するなど、食料安全保障の確保を図るには生産資材の安定供給というのが大きな課題というふうになっております。食料自給率自体は引き続き重要な指標であるというふうには考えておりますが、例えば、その前提となる生産をする上での生産資材、肥料の安定供給など、食料自給率のみでは評価できない課題に対処する必要があります。 　ほかに、改正案が成立を見ましたら、これに基づいて基本計画を策定をしておりますが、その中で平時からの食料安全保障を実現する観点から、その食料安全保障について課題の性質に応じた目標の設定をしていくということになります。 　具体的な自給率以外のその他の目標ということであります

○松野明美君　今までの委員会でも、やっぱり食料自給率の目標はちゃんと、数字目標はちゃんと設定すべきだという、ちゃんと基本法に明記すべきだというような声はありました。で、答弁では、いろんな状況が変わっていくから、そのたびに違うと、違うからというふうにして、数値目標が定められないというような答弁があったんですね。 　ただ、それではやっぱり、いや、せめて最低ライン、最低ラインをやっぱり確定、目標にというか、設定しなければ、どんどんと私、低くなっていくんじゃないかと思うんですね。やっぱり、明記することによって意識するじゃないですか。ああ、あと三日で陸上大会があるとかになると、いや、意識すると、顔が変わってくるんですよ。やっぱり意識するんですね。そうしてやっぱり練習にも気合が入るということで、ちゃんと最低ラインだけは定めるべきではないかと思うんですが、多分、答弁は分かっておりますのであれですけれど

○副大臣（鈴木憲和君）　松野先生の御指摘は、その食料自給率の目標の最低ラインをしっかりと基本法の中に数字として明記すべきではないかという問いだというふうに思いますが、確かにお気持ちはすごい私も共感をするところがあります。 　ただ、実際に食料自給率を数値としてどういうふうに達成をするかというので、やっぱり一番大きいのは、生産サイドに働きかけて生産を増大していくということは比較的農林水産省得意ではあるわけなんですが、逆に、その消費の行動を国産シフトの方に変えていただくということについては正直言ってなかなかうまくいってこなかったという現実がありまして、その両方のバランスで食料自給率というのは決まるものですから、なかなかそれを、基本法というのは二十年先とか三十年先まで見据えて議論をするものだと思っておりまして、それを基本法で最低ラインはここなんだというふうに数値を書くというのは、正直なかなかなじ

○松野明美君　スポーツ面で申しますと、多分ちょっとぐらいは役立つかなと思います。日本柔道で、ロンドン・オリンピックの日本柔道は史上最低の結果でした。男子の金メダル一つだけだったんですね。そこで、それまでは、根性だと、データの分析なんか要らないと、とにかくやる気さえあればいいという練習法だったんです。そこで、史上最低の結果を出して、これじゃいけないということでデータ分析し始めたんですよ。そうしたら、東京オリンピックで史上最高の男子金メダル五個、女子の金メダル四個というような、多分当たっていると思いますが、史上最高の結果となりました。 　やっぱり、スポーツの面でもやっぱりこんなに違うんですね。根性だと言っていたのが、やっぱりデータベースして、検証して分析をしてこそ、スポーツというのは練習さえすればいいという感じだったと私も思っている、私たちの時代はそうだったんですけど、やっぱりこういう検証、

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　ゲノム編集技術というのは、自然で起きる突然変異を狙った場所で起こす技術でございまして、品種開発は非常に時間が掛かりますので、このゲノム編集技術を利用しますと非常に品種開発の時間が短くなるということで、画期的な育種技術であります。

○松野明美君　そのお話を聞きますと私は余り好意的には思わないんですが、国はそのゲノム編集というのを進めているということをお聞きしました。たしか、何でしょうか、筋肉量が多いマダイとか、だから食べる量が多くなるそうですね、マダイとか。それとか、早く成長するトラフグ、いや、いろいろとあるんだろうなと本当に思いますが、現在、ゲノム編集技術、食品についてはやっぱり表示の義務というのがないと聞いているんですけれども、でも、義務はないけれども表示をしている食品もあるということも聞いています。 　この義務化についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　まず、ゲノム編集技術応用食品につきましては、いわゆる遺伝子組換え食品に該当するものとそうではないものがございます。 　まず、食品衛生法に基づきまして、安全性審査の要否に関する整理におきまして遺伝子組換え食品に該当すると判断されるものにつきましては、食品表示法に基づきまして遺伝子組換え食品の表示を義務付けるところでございます。一方、遺伝子組換え食品に該当しないものにつきましては、このゲノム編集技術を用いたものか、従来の育種技術を用いたものかを判別するための実証的な検査法の確立が現時点の科学的知見では困難でございます。 　こういった表示監視における科学的な検証が困難である、あるいは、諸外国におきましても、いわゆる遺伝子組換え食品に該当しないゲノム食品について表示を義務付けている国あるいはＥＵも含めて地域はございません。こういったことから、

○松野明美君　情報提供というのはやっぱり非常に大事だと思っておりますし、私も一応主婦ですから、何かそういうのはやっぱり非常に気にしておかないといけないなと思います。 　令和五年十月に、ゲノム編集技術応用食品の表示等の消費者への情報提供の在り方について検討を求める意見書が提出されていると聞いています。 　ゲノム編集技術応用食品が普及していく上で、この理解がやっぱり不可欠だと思っておりますが、進めるに当たってどのように対応していくおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（川合豊彦君）　後ほど消費者庁からあるかもしれませんが、農林省では、そのゲノム編集技術というのは新規性の高い技術でありまして、非常に消費者の方々も、非常に不安だという方も大変多いということであります。 　なので、我々としましても、その消費者の皆様に、こういう技術なんですと、外来遺伝子を入れたものではなくて、中で突然変異が起きているものと同じであるというような説明、あるいはそういった研究をしている現場を見ていただく見学会でありますとか、技術についてよく理解していただくために動画を作ったりして、あと高校生とか小学生の皆様にも御説明に上がっているところでございます。

○松野明美君　ゲノム編集を国は推進しているんでしょう。