第213回国会の発言まとめ

○横山信一君　非常に大事だと思います。ポイント加算ということは採択されやすいということでありますけれども、よりこの国産原料に皆の目が向いていくように是非後押しをお願いしたいと思います。 　これに関連して、改正案二十二条においては、輸出の促進は農業者及び食品産業の事業者の収益性の向上に資するよう輸出促進の施策を講じるということになっています。 　農業者に国産の農産物の使用量が増大していることを実感してもらうためにも、輸出加工食品に占める国産原料の使用状況を統計として見える形で示していく必要があると思います。この輸出加工食品においては、国産原料が使われている割合についてのデータはこれまでありませんでしたが、政府は輸出重点品目を中心に、輸出する加工食品に係る原材料の国産割合に関するサンプル調査を行っているというふうに聞いております。 　加工食品の輸出による国産農産物生産の増大に与える効果を

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、令和四年度から初めて、輸出する加工食品につきまして原材料の国産割合に関する調査に着手をいたしたところでございます。加工食品は様々ございますが、輸出重点品目を中心にという趣旨で、しょうゆ、みそ、乾麺、緑茶飲料、この四品目につきまして、関係事業者から実情の把握をしたいということで情報収集に努めてきたところでございます。 　それぞれの品目に関しまして、関係事業者におかれましては、これまでその国産原材料の使用割合というものを余り公表している事例がないということが、そういうコメントが非常に多くございまして、協力いただける関係事業者というのは四品目で三十三の事業者と極めて限定的ではございましたが、国産原材料の使用割合というのは、まず、しょうゆ、みそ、乾麺では事業者によって非常に様々でございまして、ゼロ％から一〇〇％までといった状況

○横山信一君　難しいということはよく分かりました。だけど、農業現場との連携を含め、食品産業と、食料安全保障の上ではもう重要だということはもう分かっていますので、ですから、国産原料を使っていることをいかに把握するかという、是非知恵を凝らして把握に努めていただきたいと思います。 　米粉の話をします。 　小麦の国際価格、短期的には、コロナ禍の物流の混乱、あるいはウクライナ情勢、また世界人口の増加、気候変動などで不安定化すると。直近においても、令和四年から五年にかけての輸入小麦の買い付け価格が高騰するということで、政府売渡価格については実質据置きあるいは激変緩和措置がとられたところであります。 　こうした小麦をめぐる状況を背景にして、安定的に国内生産できる米粉への注目が高まっているというふうに認識をしております。マスコミからも米粉の商品開発が活発になっているという報道があり、一方で米粉用米の

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　我が国で自給可能な唯一の穀物である米の需要拡大は重要な課題でございます。委員御指摘のとおり、消費者に定着していますパンや麺、菓子の材料を国産農産物に置き換えていく一環としまして、新たな需要先である米粉の需要拡大を図っていくことは重要であります。このため、パンや麺などに適した専用品種の開発、普及に併せ、米粉の特徴を生かした新商品開発や米粉製品の製造施設等への支援に取り組んでいるところでございます。 　また、私の地元兵庫県におきましても、実は、山田錦ございます。これは酒米としても有名でございますけれども、酒米としてのみならず、実は米粉としても使われておりまして、例えば介護食等に適したアルファ化米粉、また、さらにはその米粉でパンやスイーツなどが開発されておりまして、地元の農家と販売事業者との連携した取組が進められておりまして、こうした取組を

○横山信一君　多分これが最後の質問になりますので、食品アクセスの話にします。 　現行基本法が検討、制定された一九九〇年代の我が国は、世帯当たり所得が最大化した時代でありまして、食料安全保障において国民一人一人の食料入手の問題は懸念されてはいませんでした。国全体として十分な食料供給を行うことに重点を置かれていたのが前回の基本法、現行基本法であります。 　しかし、近年は、経済的理由によりまして十分かつ健康的な食料が入手できない問題、あるいは高齢化の進行、物流能力の低下、こうしたことに伴いまして買物困難者というのが出てきているわけであります。いわゆるこの食品アクセスに困難を抱える人というのが増えているという状況にあります。この国民一人一人が良質な食料を入手できる環境が崩れているので、食品を提供するフードバンクあるいは子供食堂の取組が全国的に広がっている状況です。 　これまでも農林水産省は、

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農林水産省では、従来からフードバンク等の活動や子供食堂等の地域の共食の場の提供への支援など、様々な支援を行ってきたところでございます。こうした支援を通じまして、フードバンクの活動や地元企業からの食品寄贈の促進が図られているほか、子供食堂等での多世代交流や地域の居場所づくり、地域の食材を活用した食育などの活動が行われるなど、様々な地域の取組が促進されてきたところでございます。 　このような地域や民間が主体となった取組には、地域によって差があることも課題となっております。そのため、農水省では、多様な食料の円滑な入手を更に進められるよう、地方公共団体を中心に、食品事業者、フードバンク、物流事業者、ＮＰＯ等の関係者が連携して地域の課題に応じた取組を進める体制づくりの支援も併せて進めてまいります。

○横山信一君　午前中も言いましたけれども、今回の基本法と前回の基本法の中では様々な設定があるわけですが、テーマがあるわけですが、今回のこの食品アクセスも新たな課題として浮かび上がっているものでありますので、この基本法の中でしっかり位置付けた上で取組をしっかり進めてまいりたいと思います。 　以上です。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。 　済みません、確認ですが、委員会では、例えば、田名部議員等が涙を浮かべて、本当に、こうしたらいいんじゃないかというような提案をしています。本当にいろんな、私は、ああ、そうだなと思う意見がたくさんあるんですね。そういうものがあった場合は、こういう、改正に手を、変えることができるんですか。皆様が思っているのは、こうやってしようと思っていらっしゃるんですけど、変えることはできるかどうか、まずお尋ねします。 　一つも……（発言する者あり）私、そう思うんですよね。いかがなんでしょうか、お尋ねいたします。

○国務大臣（坂本哲志君）　私たちは長い間この原案というものを、法案というものを審議をして、考えて、そして、ベストな法案ということで皆さん方の下に提案をしております。それを修正するしないはこの立法府の方のお仕事であって、私たちがコメントをするということは差し控えたいというふうに思います。 　ただ、その委員会で出た様々な意見というのはしっかり受け止めながら、法案が成立した暁には周知に努めてまいりたいというふうに思っております。

○松野明美君　法案が成立した暁というのは、じゃ、現在は、どんなに一生懸命、この時間、一日中一生懸命議論したとしても変わることはないということでいいんでしょうか、それとも変わるんでしょうか。私も今からここぞというのを言いたいと思いますが、これは変わるのか変わらないのか。それ変わらなかったら、それ時間掛けても仕方がない。