第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（坂本哲志君）　水田としてブロックローテーションで続けていくのか、あるいは畑地化していくのか、それぞれの産地において考えていただいているところです。 　具体的には、各産地の土地条件等を踏まえながら、どのような作物を生産するのか、団地化を含め、どのように農地を利用していくのかなど、地域の農業の将来の在り方を見据え、各産地において協議いただいているところです。 　農林水産省といたしましては、畑地化一辺倒ではなくて、土地条件等も踏まえまして水田の汎用化を進めていく産地に対しましてもこれまでと同様の後押しをしていく考えであります。それぞれの地域で、県や団体等々のやっぱり御指導、こういったものも出ていると、あっているというふうに考えております。

○紙智子君　岩手の公聴会のときにも出ていましたけれども、農地というのはその地域で条件が違っていると、中山間地もなかなか難しいと、畑から水田に無理に変えてもうまくいかないところもあると、こういうふうに公述人の皆さんが実感込めて話されていたわけです。ですから、私、畑地化をやっぱり一律に推進すべきではないと、ちゃんとやっぱり聞いて、無理なところはそうさせないということも含めてきちんと指導しなきゃいけないと思います。 　それで、次に、麦、大豆などの生産対策についてお聞きします。 　岸田文雄総理は、二〇二二年の十二月の食料安定供給・農林水産業基盤整備化本部でなんですけれども、輸入依存からの脱却に向けた肥料、飼料や麦、大豆などの国内供給力の強化など、農業構造の転換を力強く進めるというふうに発言をされていますよね。この力強く進めるということでは本気度が問われることになるんですね。 　これ、大臣も同

○国務大臣（坂本哲志君）　総理の御答弁、発言のとおりでございます。

○紙智子君　それで、農林水産省は、二〇〇〇年から、麦、大豆、飼料作物の本作化ということを掲げていました。最高で十アール当たり七万三千円の支援がありましたけれども、それでも国内生産は伸びていません。例えば、小麦の需要量は六百から七百万トンなんですけれども、国産は九十万トン前後。六百万、七百万トンに対して、国産は九十万トン前後、輸入が五百万トン強と。 　どうして、これ、国内の生産が増えなかったんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　農林水産省では、平成十一年に、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱というものを取りまとめました。水田における団地化、担い手への土地利用集積、水田の高度利用を進め、麦、大豆の本格的な生産の定着拡大を図る、そういうふうにしておりました。その結果、実は初めの数年間、まあ三年間ほどなんですけれども、作付面積、生産量とも急激に増加をいたしました。ただ、それ以降は十年ぐらい伸び悩んだところでございます。 　これ、私、実は担当しておりまして、その反省も含めて申し上げますと、一つは、転作助成金をかなり、委員御指摘のとおり増額をして、増産はしたんですが、必ずしも需要のニーズを踏まえたものとはなっておらず、ミスマッチを起こしてしまったということ。それから、水田地帯の十分な排水対策技術が励行されておらずに、年産ごとの生産量と品質の変動が大きくて安定供給が図られていなかったと

○紙智子君　最近は、そういう増えてはきつつあるんだという話なんですね。 　それで、需要量はおおむね六百万トン半ばだと思うんですよ。それで、それなのに、国産小麦の生産量が増えてはいるといっても、まだ、百、さっき、九万トンですか、という話でいるわけで、それってどうしてなのかなというふうに思うんですけど、ＷＴＯ協定の中でカレントアクセスが設定されているということがあるんじゃないのかというふうに思うんですよ。 　そこで、カレントアクセスというのは一体何かと、数量はどれぐらいなのかということを説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　ＷＴＯにおける小麦のカレントアクセスでありますけれども、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、初年度、一九九五年度なんですが、五百五十六・五万トンの枠が設定されまして、以降、一定数量が拡大しまして、二〇〇〇年度以降は五百七十四万トンの枠が設定をされております。 　カレントアクセスによる輸入の実績は、二〇二二年度で四百八十万トンというふうになっております。

○紙智子君　アクセス数量が今五百七十四万トンということなんですけれども、小麦について、近年のメガ協定、ＴＰＰの合意内容、これについて説明をしてください。

○政府参考人（平形雄策君）　全部がちょっと、すぐ説明できるかと思うんですけれども、小麦については、カレントアクセス四百八十万トンになっているんですが、ちょっとＴＰＰ以外も含めて実は国際協定幾つかありますので、ちょっとそれもまとめて御説明いたします。 　五百七十四万トンのカレントアクセスの枠の中には飼料用の小麦というものも入っておりました。日豪のＥＰＡが合意した際に、飼料用の麦の約五十万トン程度が国家貿易から民間貿易に変更になっています。また、ＣＰＴＰＰ、それから日米貿易協定等に基づきまして、カレントアクセスとは別の国別枠というものが設定されております。これ、合計すると三か国で約二十五万トンございます。 　こういったことが設定されておりまして、今このカレントアクセス五百七十四万トンなんですが、全部満たさないというか、いろんなところに実は分散をしているというような形になっておりまして、そん

○紙智子君　ＴＰＰ枠でいうと、これは七年後以降もっと変わってくるわけですよね。これ、七年後ということはいつになるんでしょうか。