第213回国会の発言まとめ

○委員長（佐藤信秋君）　これより令和四年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました令和四年度予備費関係六件を一括して議題とし、質疑を行います。 　なお、本日の令和四年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。 　私は、財務省が出しているホームページ、ここに様々な資料等があるんですけれども、その中でも、財政の健全化の必要性について掲げている資料がありまして、そこに掲げている内容は、いささか私は事実に反するんじゃないかと思いますので、そこについて質問させていただきます。 　まず、皆さん方に配っているこの資料の十七ページと下に書いてあるところですが、いわゆる受益と負担のアンバランスということが書かれておりまして、その中で、我が国では、社会保障費の増大に見合う税収を確保できておらず、給付と負担のバランスが不均衡の状態に陥っており、制度の可能性を確保できない、持続性を確保できないと、こういうふうに掲げているわけです。 　しかし、現実のところ、本年度の予算では、税収は約大体七十兆円あります。そして、社会保障費は三十七・七兆円、これに地方

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の社会保障関係費、地方交付税交付金等及び利払い費以外にも、当然のことながら国の歳出には防衛関係費、公共事業関係費、文教及び科学技術振興費、あっ、科学技術関係費など重要な経費があると考えております。 　これらの経費につきましても常に一定規模以上の予算額が必要となる以上、これらの経費を全て公債で賄ってよいとすれば、財政状況を更に悪化させることにつながりますため、社会保障関係費、地方交付税交付金等及び利払い費の合計額が税収を下回っていることのみをもって財政の持続性が確保されているとは言えないと考えております。

○西田昌司君　それで、そこまで言われるんでしたら、財務省、義務的経費というのはどういう定義しているんですか。 　というのは、というのは、アメリカなんかの場合は、いわゆる国防費も既にこれ裁量的経費という判断で予算計上しているんですよ。そのときそのときの状況によって増やしたり減らしたりしなきゃならない。だから、公共事業費も含め、そういうのは裁量的経費なんですね、本来ね。なのに、それを義務的経費だというふうに認識しているんですか。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　義務的経費につきましては、各年度のシーリングにおきまして、いろいろ諸経費について掲げております。例えば、補充費途として指定されている経費、人件費その他様々なものが規定されておりますけれども、そうした裁量的な政策的な判断を伴わずに義務的に国費として支出しなければならないものについて義務的経費と定めておるところでございます。

○西田昌司君　いやいや、だから、私が言っているのはまさにそれでね、法令で既に出さなきゃならないと決まっているもの、交付金もそうですしね、だから、そういうものは義務的経費で分かるんですよ。だけど、防衛費も含め、教育関係のも要するにそういうのになっていないはずなんですよ。だから裁量的経費じゃないかと。それを財務省の方が勝手に義務的経費だというふうにやって、予算のシーリングの、自分たちの中に入れることからおかしくなっているんじゃないですか。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　裁量的経費かどうかの判断につきましては、先ほど申し上げましたとおり、シーリング等で定めておるところでございますけれども、防衛関係費、公共事業関係費、文教及び科学技術関係費等経費を裁量的に極端に減額することは、防衛、公共事業や教育などの分野におきまして国民生活に著しい影響を及ぼし得るものと考えておりまして、裁量的経費か義務的経費かのみをもって政府として当然支出すべきかどうかということの必要性の判断において直結するものではないというふうに考えております。

○西田昌司君　今財務省が言いましたように、財務省において義務的経費と裁量的経費の区分が実ははっきりしていないんですよ。ただ、私は、防衛費とか教育関係も当然毎年経常的に出さなきゃならない必要な予算だとは思っていますよ。しかし、財政の仕組みの問題を今言っているわけです。 　そこで、そこで申し上げますと、グローバルスタンダードで言うと、義務的経費以外は基本的裁量的経費で、その財源は税収に限定することなく、国債発行で、つまり通貨発行ですね、これによって予算計上することができるわけなんです。つまり、その時々の必要性に応じて必要な予算を計上するということで、これこそ独立国としての財政自主権そのものなんですよ。そして、これが、グローバルな視点からはそれが主流なんです。 　ところが、戦前は、国防費始め裁量的経費は必要に応じて予算計上していたわけで、財政の自由が認められていたんですよ。ところが、それが認

○政府参考人（吉野維一郎君）　少なくとも、先生が御指摘の裁量的経費かどうか、公債発行によるかどうかということについて、財政の自由度が認められなくなったという御指摘でございますけれども、経緯を申し上げますと、戦後成立した財政法におきましては、第四条において、国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入をもってその財源としなければならない旨を定めまして、国の歳出は租税等をもって賄うということを原則とする一方で、公共事業費等の財源となる場合に限って建設国債を発行することができることとしております。 　その上で、特定年度の歳入の不足を補うため、財政法の特例として特例公債を国会に提出いたしまして、国会で御審議いただき、法律として成立させていただいた上は、特例公債を発行して社会情勢に応じた必要な財政出動をちゅうちょなく行ってきているところでございまして、財政の自由が現時点において失われているというふうには考

○西田昌司君　今大事なポイントを答弁してくれましたね。要するに、戦前は財政法なんというものはなかったですから、そのときそのときに応じて、国防費も含め、自由に予算計上することができたんです。彼が今言ったように、昭和二十二年、この財政法ができて、その中の四条で、要するに公債、借入金で予算を組んじゃいけないと、要するに赤字国債出したらいけないという規定が作られたことによって財政が非常に硬直しているという、これ事実です。これ、今財務省が認めたことなんですね。 　そして、今彼が言いましたように、次長が言ったように、ところが、その一方で、特例公債法で認めていますから財政の自由度は確保されていると言うんだけれど、特例公債法というのは特例公債法で期限があるんですよ。昔は、毎年一年一年、特例公債法で赤字国債出していたんです。ところが、これじゃ大変だということで、これ民主党政権も自民党政権もお互い苦労しまし