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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
吉野維一郎 参議院 2024-05-27 決算委員会
○政府参考人(吉野維一郎君) お答え申し上げます。  御指摘の国債保有層でございますけれども、この資料におきましては、直接的に市中に流通する国債を保有する個人や金融機関、海外投資家等のほか、金融機関に信託財産などの一定資産を預けることなどを通じて間接的に国債を保有している方を合わせて国債保有層と念頭に置いております。
西田昌司
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-27 決算委員会
○西田昌司君 いやいや、それじゃ、もう一つ聞いてから進みましょう。  じゃ、国債保有層以外とは具体的に、じゃ、誰なんですか。
吉野維一郎 参議院 2024-05-27 決算委員会
○政府参考人(吉野維一郎君) お答え申し上げます。  先ほど申し上げたような形で直接的又は間接的に国債を保有している方以外の方、この資料では国債保有層以外と念頭に置いております。
西田昌司
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-27 決算委員会
○西田昌司君 皆さん、分かりました。分からないよね。  じゃ、あなたの今の話を総合すると、要するに、銀行にお金を預けている人は国債保有層だと、銀行に預金のない人は国債保有層以外ということになりますよ。そういう意味ですか。
吉野維一郎 参議院 2024-05-27 決算委員会
○政府参考人(吉野維一郎君) 金融機関に預金を保有している者も間接的に国債を保有している方に含まれるのかという御指摘でございますが、金融機関に預金を保有している者につきましては、国債の償還等を直接受益するわけではございませんが、預金の利回りを通じ間接的に受益することから、間接的に国債保有している方と、この資料においては整理しております。
西田昌司
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-27 決算委員会
○西田昌司君 じゃ、聞くけど、預金持っていない人っているんですか。つまり、こういう国民分断する話をしているんですよ。現実なら、あなたの話を聞いていたら、預金持っている人が国債保有層だと、それで、預金持っていない人が国債保有層じゃないということになっちゃって、預金も、まあ預金の多寡はありますよ、預金の多寡は、もちろん。だから、それは何、お金持ちはだからいいけれども、預金を持っていない人は負担だけ被ると、こういう意味になるんですか。
吉野維一郎 参議院 2024-05-27 決算委員会
○政府参考人(吉野維一郎君) 間接保有の件でございますけれども、既に先生の御指摘がありましたとおり、預金等を保有しておらない方がおられること、それから、間接保有を含めまして、保有量に応じまして償還費が配分されることになりますので、増税や社会保障給付の抑制等の形で国民の皆様に負担をいただく際に負担の方が多くなる方が生じる可能性がある点を含めまして、国債保有量の観点がそこに存在しているというふうに考えております。
西田昌司
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-27 決算委員会
○西田昌司君 要するに、今の話、あなたの話を聞いて納得している人、ここに誰もいないと思いますよ、これは。  ただ、この要するに望ましくない配分でこういうように書かれると、そうかいなと思う人はいるかもしれません。しかし、実態を考えると、要するに、これ国民を分断して、そういう分断をするための言い回しなんですよ。私はこういう言い回しはやめるべきだと思っていますが、財務大臣、どうですか。こういう、私は、国民を分断するような、そして事実でないですよ、はっきり言いまして、ここに書いてあるように、国民を、国債を保有している層とそれ以外の層と、それによって負担が違うなんて。事実、国債自体は、個人向け国債で持っているというのはほとんどの人いませんよ、それは。  だから、事実でないことをあたかもそうかのような、そしてまた、今、詭弁を弄した言い訳しているけれども、こういう表現はやめるべきだと思いますが、大臣
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鈴木俊一 参議院 2024-05-27 決算委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) 御指摘の、財務省のこの資料の中の望ましくない再分配というところの表現だと思いますが、国債が満期を迎えた場合、その償還金は国債を保有する一部の個人や金融機関、海外投資家等に支払われることになる一方、その財源としましては、将来のいずれかの時点においては増税や社会保障給付費の抑制等といった形で御負担いただくこともあり得ると考えております。この場合、国債保有層以外の方には増税等の負担のみが生じるのに対して、国債保有層は、増税等によって確保された財源によって国債保有量に応じて国債の償還を受けるということができると考えられ、財務省の資料では、このことをもって望ましくない再分配との記述になっているものと承知をいたします。  現状におきましては、国債の償還財源は借換債であるという点について、これはもう西田先生がこれまでもいろいろなところで御指摘をされているとおりでありまして、そ
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西田昌司
所属政党:自由民主党
参議院 2024-05-27 決算委員会
○西田昌司君 いやいや、それは、今全然、今やっている事実じゃないじゃないですか、そもそも。今事実は、大臣がおっしゃったように借換債でやっていて、それを借換債をやるのをやめるんですか、じゃ。そういう話、ないでしょう。  じゃ、そこを言ってください。借換債をやめて税金で取りますなんて言っちゃったら、財政破綻しますから、ないでしょう。だったら、これやる必要がないじゃないですか。