第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘ありましたマイナポイント第二弾の事務局選定に当たりましては、透明性、公平性を確保するために十分な公募期間を確保した上で、全て外部有識者で構成される審査委員会による審査を経て一般社団法人キャッシュレス推進協議会を公募手続により選定しております。 　公募の提案者は一者であったと聞いておりますが、この審査委員会においては、再委託等を含めた業務体制や事務費の計上等について適正性を審査の上、事業を的確に実施できるとの評価をいただいたものであり、適切に団体を選定したものと考えております。 　総務省としては、事務局に対して定期的に業務の遂行状況の報告を求めるとともに、事業実績の中間検査を行っており、この中で事務局の業務体制や業務実態を確認し、いわゆる中抜きがないことも確認をいたしております。事業終了後に実施した最終検査においても、適切に執行されたことを改めて確認をいた

○岸真紀子君　第一弾のときには、まあ少しやっぱり疑義も生じていろんなことがあって、第二弾のときはきちんと審査、一者しか応募がなかったけれども、適切にやっているという確認が取れました。 　次に、マイナポイント事業に参加したセブン銀行が、二〇二三年四月から十二月期の決算説明会で十二億円ほどのマイナスを計上したという報道がありました。電子マネーｎａｎａｃｏがマイナポイント制度の欠陥によって損失を生じているということは、制度設計が適正ではなかったのではないでしょうか。経過と評価を簡潔にお答えください。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　マイナポイント事業費補助金の額につきましては、各決済事業者ごとに、過去付与したポイントのうち有効期間内に使用されずに失効したポイントの割合であります失効率を決済事業者がマイナポイントとして付与したポイントに加味して算出することとしました。当該補助金に用いる各決済事業者の失効率につきましては、各決済事業者の財務会計において、会計基準等にのっとり、公認会計士の確認を経た上で適用している失効率を用いることとし、原則として令和三年度末までの決算ベースで算出することとしたところです。 　補助金の精算に用いた失効率がマイナポイント事業での実績を上回る場合は事業者はその差額分の補助金が受け取れないこととなりますが、当該ルールにつきましては事務局で策定している補助金の公募要領にも記載されているところであり、各決済事業者はその内容を理解、承諾された上で本

○岸真紀子君　今の総務省の説明だと、最初にそういった契約に基づいてやっているので損失が出たとしても瑕疵はないということだとは思うんですが、でも、やっぱり私はそもそも制度設計に無理があったんではないかということを指摘せざるを得ないというところです。 　次に、費用対効果について政府の認識を伺います。 　特に広告費について、この間も指摘をしてきましたが、本当に何度も何度もこのマイナポイント事業は、各新聞の一面を使っての広告や、駅をジャックしていたり、航空機の中とか空港とか、さらにはテレビやインターネット広告、一体幾ら広告にお金を掛けるんだというぐらい使っていると思いますが、あんなに広告料を掛ける必要があったのかどうか、ここはしっかりと決算委員会で明らかにすべきです。 　ポイント付与によって、さらには保険証廃止という医療を受けられなくなるのではないかと住民の不安をあおったことで更に申請が一気

○国務大臣（松本剛明君）　マイナポイント事業の、ＤＸ、マイナンバーカードの普及の意義はもう先ほど申し上げたとおりですので繰り返しませんが、加えて、消費喚起やキャッシュレス決済サービスの利用促進も目的の一つであるとしているところでございます。 　マイナポイント事業では、希望する全ての方に期限までにお申し込みいただけるよう、テレビＣＭや新聞広告、様々な広報媒体を通じて、マイナポイントの内容や申込み方法、早期のカード申請などについて周知、広報を図ってきたところでありまして、本事業の成果を生み出すために必要なものであったと認識をいたしております。 　本事業を通して多くの国民の皆様にカードを申請をしていただきまして、カードの普及促進に相当の効果があったものと考えております。

○岸真紀子君　効果があったというふうに考えているとおっしゃられるんですが、なかなかあそこまで有名な著名人を使ってテレビＣＭなんてすごい莫大なお金が掛かるはずだったので、本来であればあそこまで掛ける必要があったのかというところがいまだに疑問であります。 　次に、マイナポイントは、ポイントを受けられる人と受けられない人に分かれていることになり、その恩恵格差は問題であると私は考えます。過去の総務委員会で私も指摘してきたことがありますが、改めて決算委員会でも今後こういったことを繰り返さないために指摘しておきます。 　デジタル弱者と言われる人々、政府やカードへの不信感から申請しなかった人々、コンビニもない、そしてキャッシュレスを使えるお店がない地方の市町村や、町内に使えるお店があったとしてもとっても離れていて現実的ではなかった地域に住む人々、様々な状況に置かれている人々がいる中で、一人二万円とい

○国務大臣（松本剛明君）　今申し上げましたように、目的の一つがキャッシュレス決済サービスでございますが、これについては、全国展開のスーパーやコンビニに加えて、全国の地域密着型スーパー等で御利用いただけるよう決済サービスや地域通貨にも御参加いただき、多様な決済事業者の中から選択いただけるように取り組んできたところでございます。 　また、先ほどいわゆるデジタルデバイド対策が大切だというふうに申し上げましたが、高齢者などキャッシュレス決済サービスに不慣れな方への支援として、市町村や決済事業者の皆様によるポイント申込みの支援の実施など、高齢者の皆様ができるだけストレスなくポイントの申込みができるような環境整備にも積極的に取り組みました。 　このような取組もさせていただきまして、全国津々浦々で幅広い年齢層の方にキャッシュレス決済サービスを御利用いただいたのではないかというふうに理解をしておりまし

○岸真紀子君　検証をしないということなんでしょうかね。 　正直な話、高齢者の方でこんな事例も私聞いています。実際にポイントは申請したんですが、結果的に、御自分では使えないので、そのポイントは息子さんなり娘さんに渡して使っていただいたということを考えると、その高齢者でもキャッシュレスが一定程度広まったというのも果たして本当なのかどうかという実態までは分からないというところです。 　しかも、ポイントをもらった後に、カードは要らないから返還したという人もいるのではないでしょうか。ただ、これ総務省に確認したら、御自身の意思でカードを自ら返還した人の数を把握してこなかったということですからこれ全然分からないんですけど、無駄遣いになってしまいませんかね、ポイントだけもらってということで、この事業が。 　そういう観点からいっても、マイナポイント事業は、指摘しているとおり、公平、公平性の観点や費用対

○委員長（佐藤信秋君）　後刻理事会で協議いたします。

○岸真紀子君　以上の問題点を指摘し、質疑を終えます。