第213回国会の発言まとめ

○参考人（芦立訓君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のような東京都から要請されました神宮外苑地区の町づくりにおける樹木保全につきましては、現在、代表施工者である三井不動産が中心になって検討をいたしているところでございます。また、見直し案につきましては、秩父宮ラグビー場のみならず、神宮外苑地区町づくり全体として樹木の保全に関する具体的な見直し案を報告するという考え方の下に整理をしているところでございまして、まだ全体がまとまっておらず、提出時期は未定ということになっているところでございます。 　私どもといたしましても、スポーツを振興する上で自然環境との調和を図っていくことは重要なことであると考えているところでございまして、より環境に配慮した施設計画となるよう、樹木の保存について工夫をしたいと、このように考えているところでございます。 　以上です。

○吉良よし子君　施設計画見直すということなんですけど、つまりそれは、現在の計画からこのラグビー場を縮小すると、そういうような話なんですか。

○参考人（芦立訓君）　現在、各事業者においてアイデアを出し合って、東京都からの要請にいかに応えるかということで検討している時点でございますので、個々の内容についてはまだまとまっておらず、答弁できないことにつき、御容赦賜りたいと存じます。

○吉良よし子君　いずれも明言を避けられるということですけれども、樹木伐採を避けるということでいえば、少なくとも縮小しなきゃいけないでしょうし、というか、縮小では、しかし、それでも樹木伐採は免れないわけですから、そういう意味では、やっぱり移転をするということ自体を見直す必要があるんだと思うんです。 　現在の秩父宮ラグビー場、収容人数は二万四千八百七十一人です。それが、今の計画段階で、新ラグビー場は、屋根付き、巨大モニターを入れることによって、収容人数が一万五千五百人に減るんです。イベント時になっても二万五百人と、現在の収容人数を下回る。フィールドでいえば、天然芝ではなくて人工芝になってしまうという計画で、ＪＳＣは、この移転をする理由として、現在地では機能更新ができないからと繰り返しているわけですが、もう現在の計画でも現在地よりも機能が後退してしまうということは明らかなわけです。それだったら

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来やり取りなされているところでございますが、神宮外苑地区の再開発事業は、東京都が平成三十年に策定した神宮外苑地区のまちづくり指針等に基づき、具体的な町づくりを担う東京都及び新宿区と港区が地権者を始めとする関係事業者と協議しながら検討を進めてきたもので、土地再開発法に基づき令和五年二月に東京都が認可しております。 　その上で、事業者の一人となります日本スポーツ振興センター、ＪＳＣは、その保有資産について、土地再開発法に基づく権利変換を行うため、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。その認可に当たっては、処分等の内容や方法が適正であるか、また申請のあった財産を処分等することによってＪＳＣの業務運営が阻害されないことを確認することになります。 　一般論として申し上げましたけれども、現時点においてＪＳＣから認可申請をまだ受け取

○吉良よし子君　適切な計画とは言えないから認可をしないでくださいということを申し上げているわけです。 　ちなみに、文化庁自身、この明治神宮外苑イチョウ並木は名勝地に指定できるだけの、その候補になる場所だと、内苑と一体的に評価して保護する視点が重要だと指摘している、そういう場所なんですよね。それを壊すような事業計画をＪＳＣが進めていいのかということを伺っているわけで、やはりこうした神宮外苑再開発はもう抜本的に見直す、中止するしかないんだということを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、令和四年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。 　令和四年度予備費関係六件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。 　鈴木財務大臣以外の各大臣は御退席いただいて結構です。 　これより令和四年度予備費関係六件を一括して討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリです。 　私は、会派を代表して、令和四年度の一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、一般会計予備費、特別会計予備費計五件に反対、特別会計経費増額総調書等一件に賛成の立場から討論いたします。 　まず、コロナ・物価高予備費については、合計で九兆八千六百億円が計上されておりますが、国会の事前決議の例外である予備費の規模としては極めて異常で、許容し難いものがあります。 　また、結局、その不用額は二兆七千七百八十五億円に上り、これに一般予備費と使用実績のないまま終わったウクライナ予備費の不用額を加えると、約四兆二千億円という常軌を逸した規模となります。これでは、やはり、防衛財源となる決算剰余金を確保するために意図的に不用額を増大させたのではないかとの疑念を抱かざるを得ません。 　そして、内閣府の地方創生臨時交付金一兆二千億円が象

○梅村聡君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村聡です。 　私は、会派を代表して、令和四年度予備費関係六件について、反対の立場で討論をいたします。 　政府は令和二年度予算以降、憲政史上例のない多額の予備費を計上し続けてきましたが、当年度の予備費は更に拡大し、合計で過去最大の約十一・八兆円となりました。年度の支出の一割近くが事後承認で支出可能となるのは前代未聞の事態であり、例外としては過大と言わざるを得ません。一般会計のうちの予備費の割合で見ても、戦後最悪の有効求人倍率を記録した平成二十一年度の当初予算が一％強であったところ、令和四年度は八％を超えて過去最大となりました。 　これらのデータは、当初予算や補正予算で計上すべきものが莫大な予備費として計上されてきたことを示しており、この規模について速やかに検証がなされるべきです。 　そして、これらの予備費は、結果として過去に例のない