第213回国会の発言まとめ

○委員長（長谷川岳君）　続いて、厚労省日原審議官。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　まず、ちょっと経緯等について申し上げますと、医療機関等におけるオンライン資格確認でございますけれども、これは、システム構築に必要な要件を整理するための調査研究事業、これ平成二十九年度に実施するなど検討を進めてまいりまして、令和元年に必要な法改正を行い、その後、システム構築を進めて令和三年の十月から本格運用を開始しているというものでございます。 　他方で、このスマートフォンへのマイナンバーカードの電子証明書の機能の搭載、こちらにつきましては令和三年に必要な法改正が行われ、その後、システム上の仕様などについて現在具体的な検討が進められているという状況でございますので、今振り返りましても、この今の状況をそのままこのオンライン資格確認の検討に反映させるということは難しかったというふうに考えてございます。

○委員長（長谷川岳君）　続いて、河野デジタル大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　委員さっきおっしゃったように、技術は日進月歩で進みます。最初から、ドラえもんじゃないですけど、二十二世紀にはこういうことになるだろうというのを想定して、じゃ、それに向けて全部準備するかというと、なかなかそれも難しいわけでございますので、今回の場合は、厚労省の方でまずオンラインで資格確認ができるようにしようということでいろいろ作業を進めている中で、このマイナンバーカードのスマホ搭載が可能になるということになりました。 　今入れたカードリーダーそのものを全部取り替えるのは、これはかなりコストが掛かりますが、安いカードリーダーを一個付ければそっちでスマホの方も読むことができるようになりますので、カードリーダーがあと何年かすればまた第二巡目に入れ替わる、そのときには恐らく一台で全部できるようになるんだろうと思いますが、それを待って、せっかくスマホ搭載ができたのに使わない

○岸真紀子君　まず、デジタル庁の参考人からデメリットのことは言われなかったので、デメリットは今のところ思い付かないという認識でいいのかというのを先に確認させてください。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　スマホ搭載の作業をすること自身が大変であるとかないとかという議論はあろうかと思いますが、それが終了してさえいただければ、カードだけの使い勝手とスマホ搭載後の使い勝手でいえばメリットしかないのではないかというふうに考えます。

○岸真紀子君　分かりました。ありがとうございます。 　その上で、厚労省の御説明と大臣の御説明によって大分、少しは理解をするんですが、私、やっぱり一般的な感覚で考えると、昨年から結構医療機関等であの機器が導入し始めたのが一気に進んでしまった、進んだので、そう考えると、なぜそのときにはもう既に何かスマホ搭載になるんじゃないかというのが見えていたのに、なったのかなという疑問があったので、このことを確認させてもらったというところでございます。ですが、今の答弁で、そういう順を追ってきたのでこういう結果になったということを明らかとさせていただきました。ありがとうございます。 　念のため確認しますが、救急車でのマイナカード利用など、ほかの施策はマイナ機能搭載スマホへの対応を外付けしなくても使えるのかどうか、デジタル庁として把握しているかどうかです。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　医療機関の読み取り機の場合、狭い空間に入れますのは、あの顔写真のデータをどの状況においても確実に読み取れるようにということで、遮光の意味もあってああいうスペースを必要とした結果、逆にスマホが置きにくいという事態に今のところなっているというところでございます。 　これは大臣からも御説明あったとおり、技術の進歩も当然今後あり得ると思いますし、逆に言えば、今その顔写真データを直接読み取るユースケースというのが余りのうございますので、普通に使っている分にはそういった遮光の必要性がないものですから、現実的に読み取り機としてそういった設計になっているものは、少なくとも私の知る限り、今、医療機関用以外は考えられていないということで、そういった御心配はなしでよいのではないかと。 　救急車につきましても、今実証中でございますので、その技術的スペック等

○岸真紀子君　なので、これからの検討に当たってはそこも気を付けるということが大事だと考えています。 　マイナ保険証の話に戻りますが、厚労省は、使ってください使ってくださいとして、公務員とか家族など共済組合に加入している方々に再三にわたって利用要請をしているようですが、そもそも、個人として受診の際にどのような手法で受付を行おうが、個人の選択の自由ではないかと考えます。政府としての方針だから全省庁が協力しているというのは分かるんですが、一方で、業務以外の個人行動に制限を掛けるべきではないということは言わせていただきます。 　また、医療機関等に対し、表現として正確性に欠けるチラシを配布しているということも承知しておりますが、何が何でもマイナ保険証への誘導はやめていただきたいというのと、さらに、厚生労働省は、四月九日、マイナ保険証の普及を目指し、医療機関向け支援策を導入する方針を明らかにしたと

○政府参考人（日原知己君）　今御指摘をいただきました医療機関等へのこの一時金でございますけれども、これはマイナ保険証の利用率の更なる底上げを図りますために昨年度補正予算において創設をして、もう開始をしておりましたこの支援金につきまして医療機関等の皆様にとりましてより分かりやすい制度となりますよう、この集中取組月間に合わせまして、これはこの当時の補正予算の範囲内で見直したものでございます。 　これによりますその利用率の見込みというのは、これは、御本人の御意向、それから医療機関などの働きかけの程度などによって変わってくることございますので、これお示しすることは難しゅうございますけれども、例えばで申し上げますと、マイナ保険証を利用されたことがある方に限りますと、約七割弱、約三人に二人はマイナ保険証を今後も利用したいと考えていらっしゃるといったような調査結果もございます。 　引き続き、患者と接