第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（石月英雄君）　ＯＤＡによるウクライナに対する地雷除去関連機器の供与ということで申し上げますと、二〇二三年四月にウクライナの非常事態庁に対しまして日本製の地雷探知機であるＡＬＩＳ四台を試験的に供与し、さらに同年十一月に五十台を追加供与しているという実績がございますが、形態としてはここに出ているものと同じような、手で持てる型の地雷探知機でございますが、ちょっと細かい仕様につきましては、これは恐らく装備品ではございませんので、東北大学が開発した金属探知機能とレーダーによる可視機能を備えた地雷探知機でございます。どこまで性能的に同じかどうかというのはちょっとこの場では申し上げられませんが、そのような手動、手で持てる地雷探知機を供与したという実績はございます。 　クレーン付きトラックでございますが、これも二〇二三年四月から九月にかけまして、供与した地雷除去関連機器の運用効率向上及び広

○猪瀬直樹君　関連で質問ですけど、装備品として、自衛隊の装備品としていろいろあるけれども、ＯＤＡとのその境目ですよね。この上の段の真ん中にあるやつなんかは、ざんごうのところの、向こう側の敵のざんごうのところにぶわんとやると投網のようにばあっと掛かって、その辺の地雷が全部除去できるという、そういうのもあるんですよね。 　そういうところで、どの辺まで踏み込むのか。さっきのハンディーサイズでこんなのやったって、お掃除みたいな、そんなのやったって知れてるからね。その辺の、結局、ＯＤＡの使い方だけど、そこはやっぱりどこまで踏み込めるのかもうちょっと聞きたいんだけれども、このクレーン型のやつも、今三十機、じゃ、これクレーン型のだけで幾らぐらい実際にＯＤＡでやったんですか。その辺りをもう少し詳しく説明していただきたいんです。

○政府参考人（石月英雄君）　申し訳ございません。数字については、ちょっと今手元にございませんので、ちょっとまた追って御説明させていただければと思いますが、クレーン付きにつきましては三十台ということで、先ほどの装備品との関係ということでの御質問につきましては、現地のニーズと先方からの要請等々に基づきましてＯＤＡの案件というのは形成していくことになりますが、その中で、先方からそういうスペックの、高いスペックのものを要求された場合には、まあ国を越えるということでございますので、貿管令上の基準等々について照らして必要な手続を、必要な手続を一通りできれば出すことというのは理論的には可能だと思いますが、まずは相手方のニーズ、先方からの要請、そういったものを勘案しながら検討していくということになると承知しております。

○猪瀬直樹君　僕が何でこんなにしつこく言っているかというと、結局、ウクライナ戦争、もう開戦から三年目に入るんだけど、これは、イエール大学のティモシー・スナイダーという歴史学者がいるんだけどね、有名な人ですけど。ロシアと戦っているウクライナは第三次世界大戦を阻止しているのだと、こう言っているんですね。これ意味お分かりになります、大臣、いいですか、よく聞いていてください。 　つまり、一九三八年にミュンヘン会談ってありましたよね。あのときに、イギリスの首相が、まあフランスもいたんですけど、イタリアもいたんだけれども、ミュンヘン会談でナチス・ドイツに妥協したんですよね。ナチス・ドイツは、ヒトラーは、チェコのズデーテン地方は元々ドイツ人が住んでいるところだから自分のところだと、こう言ったわけですね。それで、そこに侵攻した。で、ミュンヘン会談やるわけですね。それが、要するに、結局、そこで妥協したのが

○国務大臣（上川陽子君）　厳しい状況に置かれているウクライナの人々の生活、また、私も今年の一月にウクライナ・キーウを訪問させていただきまして、ブチャの惨劇のあのシーンをテレビで見ておりましたけれども、実際にこの目で見て、大変激しい現状に触れるという機会になりました。 　この中におきましても、今もウクライナの人々の暮らしがあります。子供たちもそこで学びをしています。そして、空襲があるたびごとに地下の防空ごうに避難をすると、こういう状況が連日続いているということは、これが現実であると認識をしております。 　停戦を待つことなく、こうした生活を支え、なおかつその先に向けて今の段階から人道支援、復旧復興支援を行っていくということは極めて重要であるというふうに考えておりまして、これはウクライナの人々と共に、ウクライナの人々が自らの国づくりのための、本当にその先を見ながら今のこの艱難辛苦を耐えている

○猪瀬直樹君　まあお金だけじゃなくて具体的に、それから装備品というものも、復興の前に、まだ戦っているわけですから、ＯＤＡでできる範囲を拡充していただきたいと、こういうふうに思っております。

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。おまとめください。

○猪瀬直樹君　とにかく、トラックとかそういうものを送れるわけですから、人道支援、人道支援って、そういう、言葉はきれいなんですけど、具体的にもっとある程度戦闘に近いものを考えていかないといけないと思います。 　今大臣のお言葉はしっかりしていると思いますから、より一層進めていただきたいなと、そう思っております。 　どうもありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、上川大臣、自見大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、ＯＤＡ関係について御質問したいと思います。 　資料も先生方の方にもお配りをしますが、お手元、資料の一枚目、ＯＤＡのこれまでの推移を記載した資料になっております。先ほども少し御議論ありましたが、今年の、今年度のＯＤＡ予算五千六百五十億円ということになっています。九七年のピーク時から比べると五割以上減っていると、こういう状況です。 　日本のＯＤＡに対しては、いろんな方から、人道援助含めて期待しているよと、こういう声もたくさんいただいておる中で、今年度のＯＤＡ予算が五千六百五十億円にとどまっている。このことについて、まずは上川大臣としての受け止め、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘いただきましたとおり、この我が国におきましての政府全体のＯＤＡ予算でありますが、二〇二四年度一般会計当初予算ベースにおきましては、まさに一九九七年度、平成九年度に比して約半分ということでございます。これは事実でございます。 　その上で、昨年でありますが、六月に改定されました開発協力大綱におきましては、ＯＤＡの量をＧＮＩ比で〇・七％とする国際目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、様々な形でこのＯＤＡを拡充し、国際協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行っていくと、こうした旨が明記されているところであります。 　今年は国際協力七十周年と節目の年であります。この間、ＯＤＡを通じまして培ってきました国際的な信頼は外交力の源泉でありまして、これは重要な資産であると認識をしております。この土台の上に、時代に即した新しい形のＯＤ