第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　沖縄健康医療拠点は、駐留軍用地の跡地利用のモデルケースとして西普天間住宅地区跡地に琉球大学病院及び医学部が移転するものであり、臨床機能及び研究機能の拡充が図られ、沖縄の医療体制の中核となる医療拠点を目指してございます。 　ウェルビーイングセンターは、設立趣意書によりますと、教育、医療、福祉の融合を起点とするとされていることから、沖縄健康医療拠点を核として設置することは大変意義のあることだと考えてございまして、ひいては子供の貧困の連鎖を断ち切ることにも資すると考えてございます。また、委員がおっしゃってくださったように、沖縄の地元の関係者の皆様が集まって話し合うということも大変重要だと思ってございます。また、同様に御提案がございました沖縄健康医療拠点、琉球大学における一角の利用も確かにすばらしい案だというふうに考えられます。 　どのよう

○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。沖縄のこと、よろしくお願いします。 　終わります。

○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 　テーマは、ＯＤＡ、ＯＳＡとウクライナ支援の関係を中心に進めていきますので、よろしくお願いします。 　お手元の資料一ですね、御覧いただいてもらいたいんですけれども、ＯＤＡ七十周年ということで、一九五四年にスタートして、サンフランシスコ講和条約の発効から僅か二年後でした、スタートしたのがね。独立回復の直後ですから、当初は必然的に東南アジア諸国への戦後処理としての賠償支払、国交正常化と並行して行われるということになったわけですけれども、開始当初はしばらくは根拠法や閣議決定も存在せず、基本原則が明示されてこなかったわけですね。 　この今、赤い枠で囲ったところで、一九九二年になってＯＤＡ大綱が初めて閣議決定されると。その後、二〇〇三年に改定され、二〇一五年に名称変更、そして昨年、二〇二三年六月にもう一度改定されているというこ

○国務大臣（上川陽子君）　二〇一三年、平成二十五年の国家安全保障戦略でありますが、これは、国際協調主義に基づきます積極的平和主義の立場から、我が国として世界の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に関与していく姿勢、これを明確にしたものでございます。ＯＤＡを含む国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものということを明記されているところであります。 　例えば、この同戦略におきましては、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして、国際社会の平和と安定の阻害要因となりかねない開発問題及び地球規模課題への対応と人間の安全保障の実現に向けまして、ＯＤＡの戦略的、効果的活用を図ることとしているところであります。 　二〇一五年、御指摘の開発協力大綱でありますが、こうした国家安全保障戦略を踏まえつつ、グローバル化に伴いましていわゆる国際益と我が国の国益が分かち難くなっ

○猪瀬直樹君　二〇二三年の改定ですね、昨年の。特に安全保障に関する日本の国益という観点から、じゃ、具体的に今回の見直しによって新たに行えるようになった取組、もしあれば、これは説明、参考人でいいですけれども。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　昨年改定した開発協力大綱では、途上国との社会的価値の共創、共に創る共創によりまして、開発途上国の課題解決と同時に我が国の国益実現にも資するＯＤＡの推進を表明いたしまして、その中で、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出したところでございます。実際にこれまで、昨年十二月のカンボジアとの間でデジタル経済社会の発展支援、また、本年四月、マダガスカルとの間で経済強靱化に関する協力など、オファー型協力の具体化に取り組んできているところでございます。 　また、改定した大綱では、自由で開かれたインド太平洋の、ＦＯＩＰ、ＦＯＩＰビジョンに係る取組も重点政策の一つとして明記してございまして、海上保安能力の向上を始めとする法執行機関の能力強化を含む海洋安全保障に係る取組を行うことを掲げたところでございます。 　最近でも

○猪瀬直樹君　次に、政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡについて伺います。これ資料二です。 　資料二の上の四角の中に、軍等が裨益者となると書いてあるんですね。つまり、これ、新しいんです、発想としては。軍等が裨益者となる、軍ですね、無償資金協力の枠組みとあるんですね。 　これは、時間がないから急ぎますけれども、これ、昨年の供与額はＯＤＡが二兆円ですよ。それで、このＯＳＡというのは、つくったのは画期的だけれども、たった二十億円ですよ。これは今後どう拡充していくのかということを参考人にお伺いして、余り参考人の話長くなると時間なくなるんでね。 　このＯＳＡというのは南太平洋諸国が対象だということになっているようだけど、はっきりしないんですが、相手国を地域に限定するルールはないということなんだったら、ウクライナ支援にも適用できるんじゃないかと。これについては大臣に質問します。よろしくお願い

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　ＯＳＡの予算に関する御質問でございますが、外務省予算全体ということで申し上げますと、我が国をめぐる諸課題及び外務省の状況など、諸般の状況を踏まえて総合的に検討されるものであります。 　その中でということでございますが、ＯＳＡ、令和五年度予算につきましては二十億円、委員御指摘のとおりでございますが、計上いたしております。その上で、ＯＳＡの重要性、これはますます増しているということもありまして、外務省といたしましてはＯＳＡを更に戦略的に強化していくという考えでございます。その観点から、令和六年度予算につきましては、令和五年度予算の二・五倍、約二・五倍となります約五十億円、これを計上しております。 　今後の予算規模でございますけれども、これは我が国の安全保障にとっての意義、先ほど申し上げましたような戦略的重要性でありますとか、各国のニーズ

○国務大臣（上川陽子君）　まず、ＯＳＡによります支援、これは、具体的な対象国、内容の選定に際しましては、本支援の目的に照らしまして、当該国の状況、またニーズ、そして我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮して個別に判断をしていくという状況であります。 　そのため、御質問でありましたウクライナということでありますが、ウクライナへの支援の可能性を含めまして現時点で個々の具体的な支援について申し上げることは難しいところでありますが、いずれにいたしましても、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すると、こうした観点から、支援の意義のある国を対象として案件形成をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○猪瀬直樹君　地域は限定しないということですね。だからウクライナにも可能性はあるということをおっしゃっていると理解しましたけれどもね。 　ＯＤＡによるウクライナ支援ということで、これまでも憲法審査会や決算委員会でいろいろ取り上げてきたんですけれども、政府が防衛装備品を提供しようとしても、現状では、自衛隊は、自分たちが要らなくなった不用品ね、お古しか提供できないんです。相手方のニーズに合った装備品を提供するということは現行の制約下では不可能で、もし無償供与するならＯＤＡの仕組みを使う、する必要があると、それしかないと言われているんですよね、おかしいなとは思っているんだけれども。 　そこで、このウクライナ関連のＯＤＡの資料を、一応、資料三ですね、ここにいろいろ書いてあるんです、これ。防衛装備品の供与はできない。結局、今回の日本の政府はまたお金が、お金の支援が中心になっているということになる