第213回国会の発言まとめ

○笠井委員　公表から約五年の対応期間というんですが、赤澤副大臣、財務省と日本銀行、国立印刷局が共同で券売機などの銀行券取扱機器の製造企業などに対して行ったサンプル閲覧会というのがありますが、その第一回目というのはいつで、そして、主要な券売機製造企業が新紙幣に対応する券売機の発売を開始したのはいつでしょうか。

○赤澤副大臣　今回の改刷に当たって、委員御指摘の新しい日本銀行券に関するサンプル閲覧会第一回目を開催をしたのは、二〇二二年一月の二十五日から二月九日までの日程でございました。 　また、もう一つのお尋ねであります主要メーカーにおける新紙幣に対応した券売機の発売日については把握できておりませんが、金銭機器メーカーの業界団体によりますれば、主要な金銭機器については、昨年の五月以降、順次本格的な出荷を開始していると聞いているところでございます。

○笠井委員　そこで齋藤大臣に伺いますが、公表から五年ということなんですけれども、そうはいっても、昨年から発売開始ということで、ちょうど一年前ということでありますが、これはやはり、事業者の準備期間としては十分とは言えないんじゃないかと思うんですが、大臣はどのように見ていらっしゃいますか。

○齋藤（健）国務大臣　その準備期間そのものについて、ちょっと私の役所の立場としてお答えは申し上げられないんですけれども、本年七月三日からの新紙幣の発行に向けて、財務省や日本銀行等の関係各所において準備が進められています。 　副大臣の答弁とかぶりますが、自動販売機や食券券売機の設置者等が改刷に対応することは、事業者自身が偽造紙幣の被害から身を守るために必要な投資である一方、旧紙幣が直ちに使われなくなるわけではない中、改刷への対応は事業者の判断に委ねられているということであります。 　このことから、政府が改刷への対応のための支援を行わないこと、このことについては御理解いただきたいと思います。 　なお、これまでも政府において、機器の改修等に際して何らかの支援を行ったことがないことも申し添えたいと思います。

○笠井委員　準備期間については経産大臣としては言えないと言われたんですけれども、この準備期間というのは、まさにそういう点でいうと、中小・小規模事業者にとっては目の前の喫緊の問題だということで、コメントしないというのは私はいかがかと思うんですが。 　国税庁によりますと、券売機も含む飲食店業用の設備の減価償却とか、それから法定耐用年数は八年であります。多くの事業者にとっては、まだ使える設備を改修、入替えしないといけないということになる。事業者からは、仕方がないので、旧札、今のお金をお店で用意しておいて、新札を使いたいお客さんが来たら、手動で交換、両替しようかと悩んで困っているという話も、全商連、全国商工団体連合会から直接聞いております。 　齋藤大臣、そもそも券売機普及というのは、経産省としても、省力化、そして人手不足解消という点でも推奨してきたものだと思うんですね。じゃ、そのために経産省が

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しになりますけれども、今回の改刷に当たっては、過去の改刷と同様、改刷への対応のための民間事業者等への支援措置は、先ほど申し上げた理由で、講じることは考えていないんですけれども、ただ、御指摘のように、経済産業省としては、中小・小規模事業者等を支援する観点から、事業者から改刷に関する相談があった際には、その内容が別の補助金等の制度の目的に合致をし、御活用いただける可能性がある場合には、該当する支援施策等を紹介をさせていただくということになろうかと思います。

○笠井委員　この別の補助金というのは何ですか。

○齋藤（健）国務大臣　省力化を推進するための法律とか、持続化給付金なんかで、販路開拓を目的としたものであるということであれば、可能性はあり得るのではないでしょうか。

○笠井委員　ちょっと、趣旨が全然違うんですよ、別の補助金といったって。これに伴ってということになって、実際かかることに対しては。 　経産省に説明を求めると、新札対応そのものが目的でないけれども、新規に導入する場合には、ＩＴ導入補助金や中小企業省力化投資補助金を活用して新紙幣対応機器を新規に購入することは可能だと。しかし、今持っていて、新札対応の券売機に入替えを目的とした補助は考えていないということになってきているわけですね。 　既に券売機を使っている事業者には何の補助、支援もなくて、自分で負担しろということになります。この五年間ということで見ますと、コロナ禍で顧客との非接触での対応を求められたりするなど、そういう中で券売機を導入した業者もいらっしゃったわけです。 　現在券売機を導入している事業者が新紙幣を手作業で交換していては手間が増えるだけになる、新札対応機器に入れ替えること自体が

○齋藤（健）国務大臣　同じ答弁になってしまうんですけれども、中小・小規模事業者等を支援する観点から、事業者から改刷に関する相談があった際には、その内容が補助金等の別の制度の目的にどうやら合いそうだということであれば、御活用いただける可能性があるのではないかと考えていますので、こういう観点からしっかり取り組んでいきたいと思います。