第213回国会の発言まとめ

○笠井委員　製品流通後の政府による監視モニタリング、抑止力として試買テストの充実による市場監視の強化を求めていたわけであります。今紹介されたとおりです。 　では、直近五年間の製品安全四法に基づく試買テストについて、委託契約額の年度別の合計額は幾らになるでしょうか。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　令和元年度から令和五年度までの過去五年間における、先ほどの製品安全四法に関連する試買テストの委託事業の金額につきまして、各年度ごとの合計額を申し上げますと、令和五年度の、これは契約額でございますけれども、約一億四百万円、令和四年度の決算額につきましては約八千七百万円、令和三年度の決算額については約九千百万円、令和二年度の決算額については約九千万円、令和元年度の決算額については約八千八百万円となっております。

○笠井委員　一九九九年当時の政府認証を廃止した法案の審議の際に、試買テストの同年度予算で一億六千万円強と当時の通産省が答弁しているわけです。充実どころか、逆に、直近でいうと、三分の二に減ってしまった。大臣、なぜこのような事態になってしまったんでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　試買テストは、ＰＳマーク対象製品を市場から購入して、その製品が安全性に関する表示などについて法律に基づく義務を適切に履行されているものかを確認する調査事業なので、もう買い上げる費用というのが入っているわけですね。 　それで、試買テストでは、毎年、法律違反や事故等の状況に応じて対象製品を決めて、購入をして調査を実施しているわけです。このため、試買テストに必要な製品の購入費用と連動をするわけであります。契約額の多寡をもって事業の評価をすることは、必ずしも適切ではないのではないかと考えています。 　例えば、石油風呂釜というものが対象品目になれば比較的高価でありますし、ライターみたいなものに焦点を当てれば安価なものになるということでありますので、そのときの物によるということが大きな影響なのではないでしょうか。

○笠井委員　本当に、こういうのは、なべていくと、いろいろな凸凹があって当然で、その時々の必要な額で契約したからこうなったんだという話なんですけれども、なかなか苦しい答弁だと思うんですね。 　じゃ、その試買テストの結果はどうか。 　経産省に代表例で伺います。過去五年間の電気用品安全法の試買テストで購入した機種数は幾つで、そのうち技術基準の不適合が確認されたのは何機種、何％になるでしょうか。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　過去五年間の電気用品安全法の対象製品に対する試買テストにつきましては、令和四年度は、百六十三機種を購入し、現在、結果は精査中でございます。令和三年度は、百七十六機種を購入し、基準不適合は八十九機種、違反割合は五〇・六％。令和二年度でありますけれども、百四十二機種を購入し、基準不適合は七十二機種、違反割合は五〇・七％。令和元年度は、百三十七機種を購入し、基準不適合は五十三機種、違反割合は三八・七％。平成三十年度になりますけれども、二百四十五機種を購入し、基準不適合は百二十六機種、違反割合は五一・四％でございました。 　基準不適合の具体的な内容を一つ申し上げますと、令和三年度の試買テストの結果におきましては、例えば、モバイルバッテリーにおきまして、過充電の保護機能が不十分であり、上限充電電圧を超えるといったもの、また、ヘアアイロンにおいて、充電プラ

○笠井委員　今、聞いたことに対して、またその評価も述べられたわけですが、個別の例も挙げられましたが、しかし、齋藤大臣、少なくとも近年では、買い上げた機種の半数前後で何らかの不適合が確認されている。なぜこんなに不適合率が高いのか、大臣から見ての御見解を伺います。

○齋藤（健）国務大臣　試買テストにおける試買製品は、そもそも、法令違反が多い製品あるいは事故が多い製品を中心として、安全確保の観点から、技術基準の不適合が強く疑われるような銘柄、そういう商品モデルがある場合には、それを優先して試買テストを行っているということが大きな要因なんだろうと思っていますし、あるいは、消費者庁が集約する自治体や消費者からの報告も含む事故情報なんかも活用して、技術基準の不適合が強く疑われる銘柄、そういうものを優先してテストしていますので、それなりの高い率で不適合が発見されるということではないかと思います。

○笠井委員　要は、ランダムに選んでいるのではなくて、危なそうなところを選んでやるので、不良率、不適合率が高いというわけですが、大臣、技術基準不適合や表示違反の製品が確認された事業者には、具体的にどのように対応しているんですか。

○齋藤（健）国務大臣　試買テストの結果、技術基準への不適合が確認された場合には、まず事業者に対して事実関係を照会、確認をした上で、製品の構造や性能、表示に関する違反状態の是正、社内における法令遵守の徹底といった再発防止策の実施を求める行政指導を行っています。 　また、技術基準の不適合により消費者に危害を及ぼすおそれがある場合には、国から事業者に対し厳しく指導を行うとともに、事業者において自主的なリコールも実施されています。 　さらに、事業者による適切な改善措置が取られないような場合には、必要に応じ、製品安全四法に基づく法的措置を講じていくことになります。 　具体的には、報告徴収や立入検査の実施や、違反状態を放置している場合には、改善命令、ＰＳマークの表示の禁止処分、製品の回収等を内容とする危害防止命令といった行政処分を行うことなどを通じて、違反行為の是正や再発防止策が取られるよう措置