第213回国会の発言まとめ

○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小杉裕一君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。 　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉川ゆうみ君　おはようございます。自由民主党、吉川ゆうみでございます。 　本日は、国際復興開発銀行協定の改正、そして欧州復興開発銀行協定の改正、そしてロンドン条約一九九六年議定書改正について質問をさせていただきます。 　まず、ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改正について質問をいたします。 　現在、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするいわゆるカーボンニュートラルの実現に向けた手段として、二酸化炭素の回収、そして貯留、いわゆるＣＣＳが大きく注目をされております。ちょうど参議院本会議でも先般ＣＣＳ事業法が通ったところでございますけれども、政府はこれまで、ＧＸ実現に向けた基本方針、そしてＧＸ推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けた事業環境を整備するため、模範となる先進性のあるプロジェクトの開発、そして創業を支援することを打ち出しております。 　

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　我が国においてカーボンニュートラルを達成するためには、国内でのＣＯ２貯留を着実に実現していくことに加えて、貯留先の事情にも配慮しながら、海外で貯留することも有力な選択肢の一つと考えております。 　特に、海外におきましては過去の石油・天然ガス開発から得られた豊富な地質データがありまして、これによって既にＣＯ２の貯留場所としてのポテンシャルを有することが分かっていて、より早期に事業着手が可能になる場合もあり得ます。 　また、日本企業は、ＣＣＳのバリューチェーンである分離回収、輸送、貯留の各段階において知見、経験を持っておりまして、こうした我が国企業が持つこの技術的な優位性を活用して、今後拡大が見込まれる諸外国のＣＣＳ事業の立ち上げを支援することができれば、グローバルなＣＯ２削減への貢献のみならず、我が国の国際競争力強化や成長戦略の観点か

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　先ほど、意義、お伺いしました。私も、今回の条約は、ＣＣＳのところでございますが、先ほど御答弁いただきましたＣＣＵ、Ｕの部分も我が国の大変強みの部分であると思いますので、そういったことも含めて、海外にとっても意義のあるものであるということを確認することができました。 　さて、二〇二三年九月、昨年の九月ですね、日本とマレーシアの二国間でこのＣＣＳ事業を実施するため、経産省、そしてＪＯＧＭＥＣ、またマレーシア国営の石油会社ペトロナス社の三者で、このＣＯ２の越境輸出、輸送ですね、そして貯留に関する協力の覚書が署名されました。今後も、マレーシアとの協力覚書と同様に、複数の国と話合いを進め、我が国として、海外でのＣＣＳ、そして将来的にはＵも含めた様々な可能性を開拓していく方針であるかというふうに思っております。 　一方で、受入れ国にも、先ほどこの意義とい

○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、マレーシアとの間では、ＣＯ２の越境輸送、貯留、あるいはＣＣＵＳの技術協力などに関する協力覚書を締結しておりまして、ＣＣＳ事業の協力の環境整備を進めているところであります。 　ＣＣＳは、こういうマレーシアなどを含め、含むカーボンニュートラル宣言を行った国にとっては有効な脱炭素化手段として重要性を増しておりまして、御質問の受入れ国側のメリットといたしましては、例えば、ＣＯ２の輸送や貯留に関する技術の習得、あるいは貯留場の操業の安定化や運営のためのノウハウの獲得、さらにこれらを通じてＣＣＳ事業が受入れ国で拡大していくことによる新たな産業や雇用機会の創出といったものが想定されるところでございます。このため、貯留ポテンシャルに恵まれた途上国の中には、ＣＯ２の海外からの受入れを積極的に模索する国も複数現れている状況でございます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　まさに、受入れ国側にとっても様々なメリットがあるということで、むしろこのＣＯ２の受入れを積極的に模索している国々が現在あるんだと、そして日本が求められているんだということをお伺いすることができたというふうに思っております。 　今、自民党の中では、インフラシステム輸出総合戦略特別委員会というものがございまして、我が国が誇る様々な、これはインフラといっても、道路であるとか港湾であるとか、そういったものだけではなくて、このカーボンニュートラル社会の実現に資するような、まさにこのＣＣＳのような事業、あるいは水素であるとか、そういったことを含めたものを海外のニーズに合わせてしっかりと出していく、それによって、海外のメリット、そして海外への意義というものを、受入れ国側の意義ということをしっかりと確保しながらも我が国の産業あるいは経済をしっかりと上に上げてい

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、まさに国際社会におきまして大変重要なテーマの一つでございますが、この国際復興開発銀行、ＩＢＲＤや、また欧州復興開発銀行、ＥＢＲＤを始めとする国際開発金融機関、ＭＤＢｓに対しまして、特に資金面を始めとする支援ニーズが高まっている状況でございます。 　こうした状況を受けまして、Ｇ20の取組といたしまして、このＭＤＢｓの既存資本を最大限活用をするための方策を検討する自己資本の十分性に関する枠組みの見直し、ＣＡＦレビューが進められておりまして、二〇二二年の七月には独立パネルの提言がまとめられ、提出されたところでございます。 　今回の改正でありますが、この提言におきましてＭＤＢｓの協定上の融資上限の撤廃が求められたことに対応して行うものでありまして、この改正によりまして、ＩＢＲＤ及びＥＢＲＤが中長期的に、限られた既存資本の効率的な活用を通じまして融資

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　上川大臣から、我が国の立ち位置、そして今後の世界各国への呼びかけも含めた、これからの在り方をリードしていくという御意思、そして方針をお伺いすることができたというふうに思っております。ありがとうございます。 　今般のＥＢＲＤの設立協定の改正で、新たに支援対象として拡大されることとなったサブサハラ、そしてアフリカ地域についてお伺いをしたいと思います。 　サブサハラ・アフリカ地域におきましては、人口の増加、そして豊富な鉱物資源などからその潜在力が評価されたこと、これが今回の受益国の拡大に至った背景であると考えられます。 　ちょうど上川大臣は、先般の外遊において、新たな受益国として想定されているコートジボワールでありますとかナイジェリアを訪問されたところであると承知をいたしております。これらの国々は今後どのような分野で成長することが見込まれるのか、