第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（大和太郎君）　申し訳ございません。今の御質問にお答えする前に、その前の御質問で離発着回数の答弁をさせていただきました。私、令和五年度について、午後十時から六時までの間、外来機は二十四回と申しましたが、これは外来機二十一回の間違いでございます。大変失礼いたしました。 　今の御質問についてであります。米軍飛行場における飛行活動等の実施は、米軍の運用上必要不可欠なものですが、航空機による騒音は周辺住民の方々にとって深刻な問題であり、その軽減は重要な課題の一つであるとの認識の下、地方自治体の要望も踏まえ、日米両政府は日米合同委員会において航空機騒音規制措置を合意しています。 　普天間飛行場における騒音規制措置も、沖縄県等の要望も踏まえ、日米合同委員会の下部機関である航空機騒音対策分科委員会の議論を経て、平成八年三月二十八日に日米合同委員会で合意されたもので、具体的には、飛行時間の

○伊波洋一君　この委員会は四十五年間で二十回しか開催されておりません。さらに、二〇〇八年からは既に十五年間開催されていないということを聞いております。 　騒音規制措置には、夜間飛行の制限について、二十二時から六時の飛行及び地上での活動は、米国の運用の所要のため必要と考えられているものに制限されると記載されています。夜間、早朝の航空機騒音に関して、これまでも自治体や住民から防衛局に抗議しても、運用上やむを得ないとの米軍の言い訳を繰り返すばかりで、実効的な規制措置にはなっていません。 　また、近年、先ほどの答弁や配付資料④にあるように、常駐機以外の外来機の飛行が増えています。特に、外来機の九割を占めるジェット戦闘機は回転翼機以上に大きな騒音を出すことから、住民生活により、一層深刻な状態をもたらしています。 　資料、今答弁ありましたことですけれども、資料④の、令和五年度の、五年度、二三年度

○政府参考人（大和太郎君）　現在の航空機騒音規制措置は、飛行場周辺の住民の方々への御負担をできる限り軽減するという課題と、日米安全保障条約の目的を達成するために米側の運用上必要な活動を確保するという課題との間でどのような方策を取り得るかにつき日米間で鋭意協議を重ねた結果取りまとめられたものであり、米軍の運用上、可能な限りの制約を課したものであります。 　政府としては、このような航空機騒音規制措置の遵守により航空機の運用による影響を最小限にとどめるよう、引き続き様々な機会を捉えて様々なレベルで米側に求めていく所存であります。

○伊波洋一君　普天間飛行場の場周経路は、二〇〇四年の八月の沖国大米軍ヘリ墜落事故を受けて、その再発防止の観点から、配付資料⑧のとおり、二〇〇七年八月十日の普天間飛行場に係る場周経路再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書において合意されたものです。オスプレイの配備以前に、その他の回転翼機が緊急で空中で動力を喪失しても回転翼機の揚力で安全に着陸できるという特性とされるオートローテーション機能を使って安全に飛行場内に戻れるよう、配付資料⑨の場周経路が設定されたことになっています。 　また、前述の騒音規制措置三のａ項では、「進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定する。」とされていました。この規定に従って真栄原地区や我如古地区の住宅地区を避けて東側の海上に抜けるタンゴポイント経由ルートが設定されています。 　しかし

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、航空機の旋回半径は、一般的に飛行速度と旋回時の機体の傾きなどによって決まるものでありまして、オスプレイの旋回半径は他の固定翼機や回転翼機に比べて必ずしも大きくないものと認識しております。 　その上で、普天間飛行場において設定されている回転翼機の場周経路や有視界飛行による回転翼機進入・出発経路については、平成十九年八月の日米合同委員会で合意された普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書において確認されているものであります。 　防衛省においては、当該報告書を踏まえ、普天間飛行場における回転翼機の飛行状況を把握するため、平成二十二年一月からいわゆる航跡調査を実施しているところであり、ＭＶ22オスプレイについては、平成二十四年度に配備されて以降、当該調査の対象として含めているところでありま

○伊波洋一君　先ほど申し上げたように、二〇〇七年の場周経路合意、これは、二〇〇四年の墜落事故を受けて、沖国大事故を受けてのことなんですけれども、そこで止まっているわけですよ。その後、オスプレイが配備されてきたわけですよね。全く違う飛行機が飛んでいるのに、その場周経路について何ら検討もしていない。しかし、現実の苦情はそのかつての五倍、四倍にも五倍にもなっているんですね。つまり、百ぐらいだった苦情が、年間苦情が、今や四、五百、あるいは六百台、七百台になったこともある。だから、いかに被害が余計に大きくなっているかということはやはり確認しなきゃいけないんです。 　だから、皆さんは、最初に合意された、九六年に合意されたものに基づいて常にこの状況を把握して改定をしていくという、そういうことを米軍とともにやらなきゃいけないんです。ちゃんと書かれていますから、現地米軍との話合いも含めてね。それをずっと放

○委員長（小野田紀美君）　他に御発言もないようですから、三件に対する質疑は終局したものと認めます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　これより三件について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山添拓君　日本共産党を代表し、国際復興開発銀行協定の改正、欧州復興開発銀行設立協定の改正について承認に賛成、ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改定の承認について反対の討論を行います。 　ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改定は、海洋投棄を検討できる廃棄物について輸出を禁止した一九九六年議定書第六条の例外として、二酸化炭素を含んだガスを一定の条件下で輸出できることとするものであり、二酸化炭素の海底下地層貯留を行うＣＣＳ、二酸化炭素回収貯留事業推進のために行われたものです。 　日本国内には、石炭火力発電を始め大量の温室効果ガスを排出する産業がある中、ＣＣＳ事業は、本来求められる実効的な排出削減を回避し、化石燃料の使用を継続する仕組みづくりであり、その推進は日本の脱炭素化を遅滞させるばかりか、日本が事業展開を狙う東南アジア地域等、今後一気に脱炭素化に向かうべき地域においてもその取組

○委員長（小野田紀美君）　他に御意見もないようですから、三件に対する討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（小野田紀美君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕