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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
矢野和彦 参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○政府参考人(矢野和彦君) お答え申し上げます。  これのまとめはあくまでも特別部会での審議のまとめでございますので、今後、更に特別部会で議論した上で、初中分科会、そして中教審に諮ってまいりたいと考えております。
古賀千景
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○古賀千景君 では、話題をちょっと変えます。  今、教職員不足でとっても困っていらっしゃいますよね、文科省もね。  先日、千葉県の教員採用試験で問合せが殺到しました。御存じですか。大臣、お願いします。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 古賀先生が今知っているかとおっしゃったのは、本年度実施の千葉県の教員採用選考において、千葉県と千葉市が奨学金の代理返還等の新たな取組を実施すると、こういうことについてのやり取りということですね、はい。それであれば、こういうその問合せが多数あったという報道は承知をしております。
古賀千景
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○古賀千景君 じゃ、国の奨学金の免除に対する取組を教えてください。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 教師になった者に対する奨学金の返還支援については、三月の十九日に中央教育審議会において議論のまとめがなされ、これを踏まえまして、文部科学省において具体の運用を検討し、先日、五月の九日に通知を発出いたしました。  具体的な内容としては、優れた教師人材の確保の観点から、現行の返還免除制度の活用により、教職大学院を修了し翌年度から正規の教師として採用される者と、教職大学院以外の大学院を学校等での実習に取り組むなど一定の要件を満たして修了し翌年度から正規の教師として採用される者を返還免除の対象者とし、来令和七年度から新たに教師になる予定の者から適用することとしております。  学校における働き方改革や処遇改善等の取組と併せて今回の奨学金の返還支援にも取り組むことで、教師の指導の質の向上と高度専門職としての社会的地位の向上を図り、ひいては安定的な教師志願者の確保につなげて
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古賀千景
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○古賀千景君 具体的に何人ぐらいがそれに当てはまりそうなのか、お分かりでしたらお願いします。
望月禎 参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○政府参考人(望月禎君) お答え申し上げます。  教職大学院を出て来年度採用される者、それから教職大学院以外で一定程度の実習を行って採用される者と、大体、我々の方で考えておりますのは大体千人ぐらいを想定してございます。
古賀千景
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○古賀千景君 千葉県は一人に三百七万円ですよ。それぐらい出すと言っています。千人ですよ、国は。私の、多分、余り教員に大学院卒ってたくさんはいらっしゃらないので、当てはまる方は少ないと思います。  ちょっと時間がなくなったのでこちらで話させていただきますが、山梨県は今二十五人学級、四年生まで。国は小学校五年生まで三十五人学級。山梨県はこれに九億使っています。奈良県、教員の部活動削減に向けて土日はもう部活を教員にさせないという方針を出し、部活動支援員を三千万の予算から七千万に上げました。地域はこれだけやっているんですよ。いろんなことを、人を増やしていこう、部活動、地域に移行して、少しでも教職員を楽にして、そして子供たちがもっと学校で生き生きとできるようにしていこうと地域はやっています。  これだけのことを地域がやっていますが、大臣、そのことに関してはどのようにお考えでしょうか。お願いします
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盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 学校現場における働き方改革については、各教育委員会がそれぞれの学校現場の実情に応じて様々な取組を実施している状況にあるということで承知をしております。国、都道府県、各市町村、各学校等、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づき学校における働き方改革の取組を進めることが重要と考えております。昨年八月には、各主体の具体的な役割等を整理した対応策の例を示すなど、取組の徹底を促してきたところであります。  文部科学省としても、中央教育審議会の審議のまとめも踏まえ、引き続き、各教育委員会や学校現場における好事例の展開等を通じて働き方改革の更なる加速化、こういったことを図っていきたいと考えています。
古賀千景
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-21 文教科学委員会
○古賀千景君 教職員は給特法、給特法と言っておりますが、元々労基法適用ですから。労働者として命、健康を守らなければなりません、守られなければなりません。  給特法は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、その給与その他の勤務条件について特例を定める、この言葉で労基法から一部だけ除外されているんです。それ、できたのは一九六六年、月に八時間しか在校等時間がなかった時代です。私が生まれた年の調査ですから。それがそのまんま生きているというこの状況です。  労基法は時間外手当を払わなくちゃいけないから、会社側も企業側も業務を削減するんです。でも、給特法は幾ら仕事を増やしてもお金払わなくていいから、誰も真剣に仕事を減らそうとしていない。そうなんです。だから、そこをしっかり分かってほしい。  私の友達、去年、元同僚四人亡くなりましたよ。精神疾患で入院しましたよ。因果関係
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