第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来中教審の特別部会の話が出ております。まず、それを頂戴して、我々はこれを検討したいということを御答弁申し上げているところでございますし、また、それ以外でもいろんな懸案があるということは我々も分かっております。そんな中でどのようにこの教師の働き方改革を我々として進めていくか、こういったことについては、自分事というふうに古賀先生から御指摘ありましたけど、私自身、文部科学省の最重要な課題の一つであるということで取り組んでいきたいと考えております。 　ただ、我々文部科学省だけでできる話ではないということは御理解を賜りたいと思います。各学校の在り方であり、現場の話、こういったものにつきましては各それぞれの教育委員会であり、あるいはそれぞれの各学校の教育を担っているその団体ですね、こういったところとも関係がある話でございます。我々としては、十分に検討し、そしてそれらの

○古賀千景君　ある地域は四月に七十人辞めました。それぐらい深刻なんです。 　是非しっかりと考えていただきたい、そのことをお願い申し上げて、私の発言を終わります。

○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 　まず冒頭、先般、三月二十二日にこの場所で議論させていただいた積み残しである就学義務に関して、少し法律論になりますが、大臣とお話しさせていただきたいと思います。 　先般の質疑の中で、学校教育法十七条、就学義務規定について、その立法時期、立法趣旨、立法経緯について御質問しました。その中で、文科省の方から示された就学義務違反の事例としては、例えば子供を芸能プロダクションに入れるために学校に送らないとか、パチンコに行くために家に残すとか、とんでもない事例が出され、これはまさに就学義務違反として取り締まる意義があると私も共感いたします。これらの事例というのは、親権の監護教育義務違反、児童福祉法上の監護教育義務違反と同等に取り締まる必要があると理解しております。 　他方で、毎年春になりますと各教育委員会から

○国務大臣（盛山正仁君）　今、金子先生から御指摘の問題でございますけれども、学校教育法施行令第二十条に規定する正当な事由ということにつきましては、個別の事案に応じて判断されるということになりますので、こうだということを今ここでストレートに申し上げることは困難でございますけど、一般論として申し上げさせていただきますと、不登校の状態にある児童生徒が在籍校との間に十分な連携、協力関係が保たれた例えばフリースクールで学習する場合などについては同条に規定する正当な事由に該当するものでありまして、いわゆる就学義務違反には該当しないものであるというふうに認識しております。

○金子道仁君　ありがとうございます。明確に御答弁いただいて本当に感謝します。 　今大臣が言われたように、個別の案件ごとに判断する、これが一つのネックになっておりまして、それぞれの学校、教育委員会が判断する、個別に判断するときには、その担当の判断によって広がったり狭まったりすることがあるということは御認識いただいて、保護者や子供たちが不登校状態になっていることについて圧迫を感じることのないように、その辺りの配慮を是非お願いしたいと思います。 　春になりますと、残念なんですが、学校に行きづらい子供たちを受け入れる民間施設であるフリースクールが子供たちを受け入れる。そうすると、今大臣が言われた正式な手続をしていくために、学校と、在籍校と連携を取り始める。そうすると、毎年、私のフリースクールなんかでも、五か所、六か所の教育委員会と校長先生が視察に来るわけですね。それはなぜかというと、個別に判断

○国務大臣（盛山正仁君）　今、金子先生が御指摘をされました民間施設についてのガイドラインというものについては、民間施設において相談や指導を受ける際に、保護者や学校、教育委員会として留意すべき点を目安として示したものであります。平成四年の三月に有識者会議が取りまとめた後、登校拒否を不登校に修正するなど軽微な修正が行われておりますが、その内容については大きな改定は行われていない、そういうふうに思います。 　そして、先生が、兵庫県では、猪名川町ではこうだけれどということに対して、ほかのところの方が、いや、それは我々が判断するというふうになってそういうようなやり取りをされたということに関しましては、これは、教育というものについての制度、そういうふうに権限がなっているということでございまして、ちょっとなかなかそういったところまで我々文部科学省としてどうだということは言いづらいということは御理解いた

○金子道仁君　このガイドラインができたのが一九九二年、平成四年、もう三十年以上たっています。その当時は、非常にこのガイドライン優れたものであり、これを基準に民間としても受皿をつくっていけばよいという指標になりました。ただ、このガイドラインが三十年たって位置付けが変わっていない、今も個別に判断してくださいというのは非常に効率的ではないと感じます。 　今、今年度から長野県では信州型フリースクール認証制度が始まりまして、県で認証したことはもうその市区町村全て共通してここは認証されているという認定になりますので、フリースクールのチェックではなくて、子供たち一人一人に関して不登校状態をどう解消していくのか、そちらに時間を割くことができるようになっていきます。 　是非このような、県で認証若しくは国で認証したことについては他の教育委員会も認定を尊重するような、そのようなガイドラインの立て付けにしてい

○国務大臣（盛山正仁君）　私どもが承知している範囲では、信州型のフリースクール認証制度というのは、長野県が一定の基準を満たすフリースクール等の民間施設を認証し、運営経費に対する補助金等の支援を行うための仕組みであるというふうに承知しているものですから、ちょっとその先生が今御指摘をされている論点と少し、目的、内容というものが必ずしも一致していないのではないかなと思います。 　先ほども少し簡単にちょっと御答弁を申しましたけれども、結局、民間施設における相談や指導がどういうふうにすべきであるのか、こういったことについては、結局、校長が設置者である教育委員会と十分な連携を取って判断をしていただくということになるという形でございますので、どこまで我々国としてそういうことに対してガイドラインという形でお示しをできるのか、その判断をできる者はやはり教育委員会ということになるものですから、そういったとこ

○金子道仁君　教育委員会の構造としてこうならざるを得ないというのは十分理解しますが、やはりこの働き方を改革していくという方向性の中でこれが非常に無駄な作業になっているということを改めてお伝えさせていただきます。 　資料一を御覧ください。 　今年度から放課後デイに通っている不登校児童生徒に対して個別サポート加算が導入されました。この導入の経緯について、趣旨について、こども家庭庁から御説明をお願いいたします。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の放課後等デイサービスでございますけれども、こちら、障害児、就学をしている障害児のお子さんに対しまして、授業の終了後であるとかあるいは学校休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練とかあるいは社会との交流促進その他の支援を行うというような事業と位置付けられております。 　今資料でお示しになった加算でございますけれども、今般のこの障害福祉サービスの報酬改定では、この放課後デイサービスに通所をしている障害児のお子さんであって、継続的に学校に通学できない不登校の状態にあるお子さんへの支援の充実を図る観点から、通常の発達支援に加えまして、学校や家庭などと連携を図りながら支援を行った場合に評価を行う個別サポート加算ということを、お示しのこの資料のものを創設をさせていただきました。 　ここに至る経緯でございますけれども、令和五年三月に取り