第213回国会の発言まとめ

○副大臣（門山宏哲君）　一般論として申し上げれば、入管法上、外国人が入国審査官から上陸等の許可等を受けないで本邦に上陸することは不法上陸になります。 　ただし、これは上陸に関する入管法上の手続を取ることができることを前提として上陸の許可等を受けないことを問題とするものでございまして、竹島につきましては、現実に我が国が施政を行い得ない状態にあり、入管法上の手続を取ることのできない地域であることに照らしますと、入管法適用の前提を欠くものと思料いたします。

○佐藤正久君　委員の皆さん、これが政府の立場なんですよ。外務省は、竹島は不法占拠だと言う、不法占拠したところに上陸したので抗議をしている。だけど不法上陸と言わないと。 　外務大臣、不法占拠しているから上陸しているのに、それを違法上陸とも不法上陸とも言わなくて、領土交渉、非常に迫力がないと思いますけれども、外務大臣、やはりここは、領土交渉する立場からは、不法占拠と言っている以上は、やっぱりそこは不法上陸あるいは違法上陸と言うべきではありませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　違法上陸かとの御質問に対してのお答えにつきましては、国内法上の扱いはただいま法務副大臣から述べたとおりでございます。 　国際法上の観点からは、竹島問題につきましては国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でありまして、このような不法占拠に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置又は行為も法的な正当性を有するものではないと考えております。

○佐藤正久君　やっぱり、領土交渉する以上は、やっぱり日本政府の方でも強いメッセージを発しないと、これ何回でも繰り返されることになります。 　四月三十日、野党の国会議員三名の不法上陸に続いて、五月十三日、チョ国氏が不法上陸をしたと。これは、外務省の抗議にかかわらずまた上陸をされてしまったと。このチョ国は、竹島の不法上陸の機会を捉えて、日本はＬＩＮＥを奪おうとしていると非難をしました。特にＬＩＮＥ問題に関連しては、松本総務大臣は伊藤博文の孫であることに言及した上で、伊藤博文は韓国の領土を略奪し、伊藤博文の孫は韓国サイバー領土のＬＩＮＥを略奪していると、いわれなきいちゃもんを付けています。 　なぜ外務省は、チョ国の不法上陸について抗議をしたにもかかわらず、このＬＩＮＥ問題について日本政府に対する批判は当たらないと、これも併せて抗議しなかったんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　十三日に韓国野党代表による竹島上陸が強行されたことを受けて、同日、外交ルートを通じて強く抗議するとともに、再発防止を強く求めました。 　ＬＩＮＥヤフー社への行政指導に関しましては、野党代表による政治的発信の中身の一つ一つにつきましては抗議してきておりません。その上で、ＬＩＮＥヤフー社への行政指導に関する日本政府の立場につきましては、官房長官会見等で累次にわたって明らかにしてきているほか、韓国政府に対しましても我が国の立場を説明しております。 　引き続き、必要に応じて、韓国政府に対しまして丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　外務大臣、これやっぱり弱いんですよ、今のその立場だと、四月三十日の上陸と同じですから。今回、わざとチョ国は竹島上陸とＬＩＮＥヤフー問題を絡めて日本を批判しているわけですから、同じ抗議ではやっぱり効果がないと。 　逆に、大臣、韓国の中央日報は、チョ国がＬＩＮＥヤフー問題を批判するのに竹島上陸を使ったことを批判しているんですよ。韓国政府は竹島は領土問題と言っているのに、韓国野党は自ら日韓間の問題に竹島を捉えようとしています。チョ国含め野党は、墓穴を掘っていると私は思います。日本は竹島を領土問題と言って交渉を求めていても韓国は乗ってこないという状況なのに、韓国野党は日韓間の問題としていると。 　私や新藤大臣、あるいは稲田議員が鬱陵島の竹島資料館で韓国の国会議員と竹島について議論しようとして韓国に渡ろうとしたら、韓国内で大騒ぎとなって入国拒否となりました。その報道がアジアや欧州で

○国務大臣（上川陽子君）　竹島問題につきましては、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、このような不法占拠に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置、また行為も法的な正当性を有するものではありません。韓国側が関連の行為を行った際には、我が国の立場を先方に明確に伝達する必要があり、今回も遅滞なく外交ルートで抗議を行いました。 　竹島問題をめぐる韓国側との外交上のやり取りでありますので全て明らかにすることについては差し控えさせていただきましたが、ますが、竹島問題につきましては、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づき対応をしてまいります。 　引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、この決意の下、毅然と対応していく考えでありまして、何ができるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　日本はＩＣＪに三回提訴をしているけど、韓国が乗ってこないと。まさに韓国の野党が日韓間の問題に竹島を捉えているんであれば、こういうときにやっぱり一押しするということも非常に大事だと私は思います。 　次に、日韓のレーダー照射問題について伺います。 　今月末のシャングリラ会合の日韓防衛相会談で、防衛交流再開との報道があります。 　そもそも、照射事件がうやむやのままでの再発防止は、将来に禍根を残しかねないと思います。まさにいつか来た道で、特に韓国野党は、竹島問題でもそうですけれども、第一党と第二党が組んで、反日無罪、親日有罪という文在寅政権時の先祖返りとも思える主張を繰り返しています。レーダー照射問題の実態解明を伏せたまま前に進むと、韓国で左派政権ができたときに取り返しが付かないことになると思います。反日のチョ国も三年後の有力な大統領候補です。現在、日本の国内状況、世論調査を見

○国務大臣（木原稔君）　日韓の防衛当局間では、昨年六月四日の日韓防衛相会談において防衛当局間の懸案について再発防止策を含めた協議を加速することで一致したことも踏まえて、様々な機会を捉えて意見交換を行っているところであります。 　なお、御質問の件につきましては、韓国国防部報道官は、五月二十日の国防部定例ブリーフィングにおいて、我々の立場を変更したことはない旨答弁をしたと承知しております。

○佐藤正久君　認めていない。これはまさに海自隊員の命に関わる照射問題です。 　資料を見てください。この右側の写真、これは、自衛隊のイラク派遣時、竹島は韓国領土というボードを掲げて、自衛隊員をだまして写真を撮った韓国人がいます。到底、日本政府としては受け入れられない主張です。 　軍の中にも反日の関係の人間もいます。だから、左派政権ができたら、レーダー照射問題の蒸し返しがあってもおかしくないと。 　大臣、この写真を見てどう思われますか。