第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（木原稔君）　この資料の写真の存在は承知をしております。 　改めて、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、この韓国軍兵士の行為というのは誠に遺憾でありまして、当時、当時はだから防衛庁ですね、防衛庁としては韓国側に対ししかるべく抗議をしたと承知をしております。

○佐藤正久君　まさに、これまで、レーダー照射問題の事実関係、再発防止策について韓国の防衛当局と協議をするというときに、やっぱりもう少し国民や海上自衛隊の方に見える形の協議というのも大事だと思います。 　水俣問題もそうですけれども、政のレベルで汗をかいて、その姿勢を国民や哨戒機を運用する海自の現場の方に見てもらい、説明をすると。韓国の国防部の主張はここがおかしい、事実関係の解明とともに、再発防止のためにはこのような方策が必要だということを国民に説明するプロセスもなく前に進むのはどうかと思います。 　いずれにせよ、国民に納得感が得てもらうようなプロセスなしにいきなり前に進むのは、将来に禍根を残すと思います。特に韓国は政権交代が起きるのが常で、現在の大統領の不支持率は六七％、与党の支持率も三二％で、野党を大きく下回っています。そこを踏まえて、国益と隊員の安全確保をする交渉が大事だと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　二〇二四年の五月十九日、イランのライースィ大統領やアブドラヒアン外相等が搭乗したヘリコプターがイラン北西部の東アゼルバイジャン州で不時着した事案に関し、二〇二四年五月二十日、イラン政府は、ライースィ大統領及びアブドラヒアン外務大臣を始めとするヘリコプター搭乗者が死亡した旨発表しました。 　我が国はイランと長年良好な関係を維持してきており、私自身、アブドラヒアン外相とは二〇二三年九月の日・イラン首脳会談で初めてお目にかかって以来、二〇二三年十二月のジュネーブにおける外相会談や、また二度にわたりまして行いました電話会談にて率直な対話を積み重ねてきたところでございます。 　突然の訃報に接し、深い悲しみの念に堪えないところであります。私自身も、二〇二四年五月二十日、外相代行に任命されたバーゲリキャニ政務担当外務次官宛てに、心からの哀悼の意を表する弔意メッセージを発出い

○佐藤正久君　終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　まず、冒頭、上川外務大臣に質問させていただきます。 　先日の五月の十八日の静岡のあの知事選のときの大臣の御発言ですが、知事選の自民党の推薦候補の方の応援演説の中で、一歩を踏み出していただいたこの方を、私たち女性が生まずして何が女性でしょうかという御発言をされたということなんですが、私もこの自民党推薦候補者の政見を、政策などを見たんですが、日本中の女性がこぞってこの方を応援、当選させなきゃいけない合理性や論理必然性を私は見受けられなかったんですけれども。 　とすると、私たち女性が生まずして何が女性でしょうかという御発言の根っこには、大臣として、子供を産まずして何が女性かという誤った偏見、価値観があるのではないかというふうに思ってしまったんですが、この発言の真意について、大臣の発言の真意について御説明をお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘いただきました発言でございますが、女性のパワーで私という衆議院議員を生んで、誕生させてくださった皆さんにいま一度女性パワーを発揮していただき、大村知事を誕生させよう、そういう意味で申し上げたところであります。 　ただ、女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある、こうした御指摘がございました。真摯にこれを受け止めさせていただき、撤回させていただいた次第でございます。 　私は、静岡の女性パワーを実感した初当選以来、二十四年間、その前も含めますと三十年に掛かる期間、女性が新しい変化を生み出すパワーになることをあらゆるところで実感をしてまいりました。これは世界でも私自身実感しているところであります。そうした思いについては、初当選以来全く変わっておらず、むしろ日々高まっている状況でございます。

○小西洋之君　ちょっと明確にお答えいただけないので念のため確認なんですが、大臣として、女性というのは子供を産まなければいけない、女性として、子供を産まない人は女性としての資格はないですとか、分かりやすく言うと、子供を産まずして何が女性かといった、そういうような価値観というのは全くないということでよろしいですか。それをはっきり答えてください。

○国務大臣（上川陽子君）　そういう思いを持ったことは一度もございません。 　私は、それは人生観としても、また人の思いとしても全くございませんので、そういう意味で受け取られるという可能性について御指摘があったということを、そのことは真摯に受け止めなければいけないと、そういう思いで撤回をさせていただいた次第であります。

○小西洋之君　分かりました。 　では、防衛省の方に質問を移らせていただきます。 　いわゆるこの戦闘機の輸出に関してなんですが、まず経産省に、外為法の解釈について質問をさせていただきます。 　かつて、この武器輸出、これ全部禁止していたわけですが、三木内閣の時代の有名な政府統一見解というものがありまして、昭和五十一年の二月の二十七日なんですが、その中の文言として、三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、武器の輸出は慎むものとするという文言があります。 　ここでいう憲法の精神とは何か、憲法前文の平和主義、平和的生存権などがありますけれども、その関連、あるいはその憲法の精神の、精神の根拠が憲法のどの条項、条規なのかということを示しながら答弁ください。

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。 　三木総理時代の政府統一見解における憲法の精神とは、過去に政府から答弁してございますとおり、憲法の平和主義の精神にのっとったものでございます。すなわち、憲法前文にございます「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」といったいわゆる平和的生存権の考え方にのっとったものでございます。