第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 宮本新吾 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2024-05-21 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。
繰り返しとなりますけれども、現下の中東情勢の文脈でグラハム上院議員が広島、長崎……(発言する者あり)いずれにいたしましても、広島、長崎に対する原爆投下についての考え方を今般改めて米側には申し入れたということでございます。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-21 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 抗議はしていないわけですね。
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| 宮本新吾 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2024-05-21 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(宮本新吾君) 今回、いろいろ確認をいたしましたけれども、確認できる限りにおいて、今回の事例も含めまして、御指摘のような発言について米側に抗議を求めたということはございません。ただし、必要に応じ、累次しっかり日本政府の考え方について申入れを行ってきているということでございます。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-21 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 先ほど、グラハム議員事務所から、議員側と意思疎通を図るという話がありました。この議員事務所から何か回答はあったんでしょうか。
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| 宮本新吾 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2024-05-21 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(宮本新吾君) グラハム上院議員事務所とのやり取りに関しましては、内容について御説明することは、先方との関係もありまして差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、やり取りを続けてきているところでございます。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-21 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 この発言の後、十二日のNBCのテレビ番組でも、このグラハム議員は正しい決断だったと繰り返しました。本当に申入れってされたんですか。
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| 宮本新吾 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2024-05-21 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(宮本新吾君) お答え申し上げます。
申入れは行っておりますし、継続して接触をしております。
同議員が現下の中東情勢の文脈で広島、長崎に対する原爆投下を引用した議論を提起したことは適切ではなかったと考えており、受け入れられません。同議員がこのような発言を繰り返したことは極めて残念に思っております。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-21 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 しかし、その抗議は伝わっていないと思いますね。伝えていないわけですから伝わっていないと。
米国の政治家による原爆投下を正当化する発言は、戦後繰り返されています。九一年には、湾岸戦争でイラクへの空爆を始める中、当時のチェイニー国防長官が、核兵器使用の可能性を視野に、原爆投下は正しかったと発言しました。当時のブッシュ大統領も、原爆投下の判断は正しかった、日本に謝罪する必要はないと言い放ちました。
そこで、過去、米国の大統領や議員のこうした原爆投下を正当化する発言について、政府がこれまで抗議し、撤回を求めたことがあるかということを伺うつもりでいましたが、先ほど、それはないということでした。ないんですね。
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| 宮本新吾 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2024-05-21 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(宮本新吾君) 確認できる限りでございますけれども、御指摘のような発言について米側に抗議と撤回を求めたことはございません。しかしながら、必要に応じ、累次しっかり日本政府の考え方を申し入れてきているということでございます。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-05-21 | 外交防衛委員会 |
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○山添拓君 どれだけ申入れをしても伝わってはいないということだと思いますよ。
資料二枚目を御覧ください。
被団協、日本原水爆被害者団体協議会が十五日、声明を発表しました。広島、長崎への原爆投下によって第二次世界大戦が終結した、原爆投下は日米の戦争の早期終結に必要だったとする歴史観は、今日アメリカの言論の中でも少数派であり、逆に、戦争終結のためには原爆投下は必要なかったというのがアメリカの歴史学者の多数の統一見解とも言えるようになっている。米国の教育界でもよほど保守的でない限り同様である。これらの自国の良心の声を無視しての今回の発言は、国際人道法にも反している。核兵器禁止条約も発効している今、時代錯誤の悪意ある妄言としか言えない。核兵器は使用されてはならない兵器であり、本来、存在も許されない兵器である。これらのことは広島、長崎の被爆者が、被爆後一貫して世界に訴えてきたことである。そし
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