第213回国会の発言まとめ

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、一般論としてでございますが、指定事業者がＡＩを利用して、利用者の閲覧履歴であるとか行動履歴を踏まえて、利用者の嗜好に合致したアプリ等を候補として提示するような仕組みというのをつくった場合でございますが、結果として指定事業者のアプリ等が利用者に選択されたとしても、それだけでは指定事業者が他のアプリ事業者によるアプリの提供を妨げているとは言えない場合もあるというふうに考えられます。 　他方で、指定事業者がＡＩを利用して、指定事業者が提供するアプリ等を他の事業者のアプリよりも優先的に利用者に候補として提示する場合などにおいては、ＡＩが間に入っている場合であったとしても、本法案の規律、第六条でありますけれども、この規律が及び得るというふうに考えております。

○鈴木（義）委員　いろいろな業界でＡＩをどんどんどんどん使っていく時代になっていって、精度が上がっていけば上がっていくほど、出てきた答えというのは大体一緒になってくるんですよね。そういうものじゃないんですか。精度が悪いうちはばらばらな答えが出るけれども、精度が上がっていけばいくほど同じ答えになっていったときに、それがまたある意味じゃ寡占状態になっているかもしれないということですね。まあ、それはちょっと先の話になるんですけれども。 　これも前任の方が質問に使われたんですけれども、例えばアップルとかグーグルの手数料の三〇％は高いなと私は思うんですけれども、アップストアにアプリを、オーケーをもらってアプリを登録してもらって、お客様に、ユーザーに使ってもらった、そこに広告が載せられた広告料収入までこの三〇％というのは吸い上げられちゃうものなんですかね。 　要するに、アップルの手数料というのは、

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のありました広告料でございますけれども、こちらについては、手数料率三〇％の計算における対象外ということになるというふうに承知をしております。

○鈴木（義）委員　そうすると、逆に言えば、これで規制を厳しくしていったら、広告料からも下さいという契約になっちゃったら、もう安くならないということですね。まあ、そういうことも想定されるということです。 　それで、世の中は不思議ですね、この三〇％というのはよく聞く話で、私のところも求人広告をネットで出したときに、雇い入れる従業員の人の年俸に対して、そのサイトの業者に三〇％を払うんです。ある医療関係者の人で、ドクターをちょっと探してほしいんだといって、私が紹介したドクターを雇い入れる話になったら、私がいただくのは三〇％なんですって。これはどういうわけだか三〇、三〇。地元で、地産地消で、野菜をあるスーパーに出してくれ、手数料三〇％なの。高いと思うんですけれども、払えない額でもない。この三〇％、不思議にいろいろな業界の中で三〇％というのは使われるんですよね。 　今回の法改正で、これは規制の対象

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、デジタルプラットフォーム事業者は、検索サービス、ＳＮＳなど、様々なサービスを多くの場合無料で提供している、その形で多くの消費者との接点を持っているところがございます。このため、個人情報等の様々なデータを集積、利用して、消費者の関心に対応した内容の広告を様々な媒体で表示させることが可能となっているということで、デジタル広告事業は収益源として大きな存在となっているというところかと思います。 　競争政策の観点からは、広告の表示自体を規制することは困難であるというふうに考えておりますけれども、今後、デジタルプラットフォーム間の競争が活発化することによって、例えば、表示される広告の量を減らしたり、利用者の嗜好にそぐわない広告の表示を減らしたりするようなサービス競争が行われたりするなど、消費者の利益の増進につながる、あるいは消費者の選択を広げるようなサ

○鈴木（義）委員　一日も早くそうしてもらいたいんですね、自分の目の前にこう広告が出てこないように。 　ＯＳやアプリストア、ブラウザーを提供する事業者は、これらの利用に関するデータが発生、蓄積することから、今私が申し上げましたように、データの利活用、囲い込みができる立場にあるというふうに定義づけされています。指定事業者の禁止行為を設けても、どのようにそれを実効性を担保するのかということですね。 　データはどんどんそこの事業者にたまっていきます。今回の法律を改正しても、寡占化が自由な競争になって、新しいアプリが入ったりなんなりはできるんでしょうけれども、そこから得られたデータはどんどんそこに蓄積していく。でも、その利活用や囲い込みができないようにするんだというふうになっているんですけれども、本当にそれは実効性が担保できているのかというのがお尋ねなんですけれども、大臣の御所見をいただきたいと

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案では、指定事業者による取得したデータの不当な使用の禁止を定めるとともに、個別アプリ事業者によるＯＳやアプリストアの利用に伴い指定事業者が取得するアプリの利用状況や売上げに関するデータ等に関して、指定事業者による取得や使用に関する条件の開示を指定事業者に対して義務づけをしているところでございます。 　これは、指定事業者が他の事業者が提供するアプリ等のサービスと競争関係にあるサービスに取得したデータを使用していないか、外部から検証することを可能とするものでございます。 　また、公正取引委員会におきましては、必要に応じて指定事業者に対しまして事実の報告を命じたり、アプリ事業者等の関係事業者からの情報提供により、指定事業者による対応の状況等を把握することが可能でございます。 　これらを通じまして、御指摘の取得をしたデータの不正な使用の禁止に係る規

○鈴木（義）委員　では、大臣、もう私はあなたのサイトを使わないから、私のデータを全部抹消してくれというふうにユーザー側から申し入れたときに、消してくれるということでよろしいんですか。

○岩成政府参考人　データの抹消ということになりますと、それぞれのプラットフォームとのやり取りの中で可能かどうかという話になってまいりますので、この法案の規制のお話とはちょっと別の問題ということになるかと思っております。

○鈴木（義）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、ユーザー側の要望で、そういうこと、例えば何らかの事故で亡くなってしまったとか、サイトを使っていて、そのまま残っているんです。フェイスブックでも何でもそうなんですけれども、ずっと、こっちから消してくれと言わない限りは、それも、やれるのかどうか、ちょっと私は試したことはないんですけれども、そういったものも、やはり、せっかく規制をかけていくというふうな中で、プライバシーを守るとかというんだったら、守るんじゃなくて消すということも私は必要じゃないかと思うので、是非検討していただきたいと思います。 　終わります。