第213回国会の発言まとめ

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　もう今日は何人も質問に立っておりますので、前置きは外して質問に入りたいと思います。 　市場シェア率は、絶対的市場シェア率と相対的市場シェア率の二種類に大別され、アメリカの数学者は、市場シェア率と市場でのポジションを関連づけ、六段階の目標値を示しているという記事を目にしたんですね。 　そのうち、市場のシェアを独占しており、短期間におけるポジションの逆転はほとんど考えられない状態、シェア率上位二社の合計値が七三・九％以上なら二大寡占、上位三社なら三大寡占。 　次に、市場に参加する企業が自社を含めて三社以上ある場合に、自社が四一・七％以上のシェア率を獲得しているなら、業界における強者であり安定的な地位にいると判断でき、企業が戦略を立てている場合に重視する目安の一つとされ、四〇％目標と言われている。 　三つ目、市場を牽引する存在と呼ばれる最

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案は、スマートフォンに係る経済活動におきまして特定の事業者が強い影響力を持つという市場構造に着目をいたしまして、当該事業者に対して類型的に他の事業者を排除し又はその事業活動を抑制する行為を禁止する等の措置を講ずるものであることから、その前提として、市場支配力を有する事業者を規制対象と指定することとしてございます。 　市場支配力の判断に当たっては、特定ソフトウェアの市場構造を踏まえまして、利用者数や売上高等によりまして一定の市場シェアとなるような数値を指定の基準といたしまして、政令で明確に定めることを想定してございます。 　また、アップル社及びグーグル社を指定することを想定しているのは、これまでに公正取引委員会が行いましたモバイルＯＳ等に関する実態調査や、あるいはデジタル市場競争会議が行いましたモバイル・エコシステムに関する競争評価を踏まえると

○鈴木（義）委員　是非、そういう数値をお持ちであれば、法律が制定した後、一年六か月後にスタートするという間にはいろいろまた調査されると思うんですけれども、明確な基準を出してもらいたいなと思います。 　私は、タブレットを、最初、アンドロイドを使っていたんですね。ｉＰａｄがいいのが出たのでそっちに乗り換えちゃって、がらくた携帯をずっと使って、二年半前にやっと、しようがないなと思ってｉＰｈｏｎｅにしたんですね。そうすると、知らず知らずというよりも、使い始めちゃうと、全部が同じメーカーのものだとか同じソフトの方が使いやすいんです。操作も一緒、ｉＰａｄもｉＰｈｏｎｅも操作はほとんど一緒です。そうなってくると、知らず知らずのうちにユーザー側は便利な方に行きます。あえて複雑な方向に。 　最近、困ったなと思うんですけれども、クレジットカードじゃないけれども、いっぱいクレジットカードを持っていると、暗証

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　まず、スマートフォンでございますけれども、世帯普及率が九割を超えるということなど、我が国の国民生活それから経済活動において基盤としての役割を果たしているというところかと思います。したがって、特定ソフトウェアに係る競争環境の整備は特に重要な政策課題というふうに考えております。 　スマートフォンにおけるアプリストア等の市場におきましては、特定少数の事業者による寡占状態ということでありまして、競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているところでございます。 　一方で、デジタルプラットフォーム事業者はイノベーションの担い手でもございます。規制を行う際には、イノベーションと規制のバランスに配慮することも必要だというふうに思っております。 　このため、まずは、特に重要かつ様々な競争上の問題が生じているスマートフォンに係る市場における公正な競争環

○鈴木（義）委員　ハードの部分じゃないんですよ、今回の件は。ソフトの部分で寡占化がされているからというのは、ハードの部分がどんどん変わっても、そこのシェアが二〇とか三〇しかなくても、その中に入っているソフトが八割、九割、十割の寡占化をされちゃっていれば、対象にしなかったらおかしいんですよ。だって、今回規制をかけようというのはソフトの部分じゃないですか。だから、ハードがどんどんどんどん、これからいろいろなものが出てくると思うんです。そうなったときに、その都度ハードの部分の占有率を決めて、それで指定をしていくのかということにつながっちゃうと思うんです。 　だから、ソフトの部分が寡占化しているからけしからぬということで今回の法律を作るんだから、ハードの部分も併せて、やはり政令で決めるとかなんとかというふうに逃げを打っておいて、法律の改正をしなくてもそこのところを手だてしていくようなことを考えな

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　スマートフォンは、常時携帯をして、いろいろな方が使用されている、先ほど世帯普及率が九割を超えているという言い方もいたしましたけれども、国民生活に密接な関係を有するものになっているというところがございます。 　したがって、まずはそちらの方に焦点を当てる、競争上の問題も明らかになっているそちらに焦点を当てるということで、この法案を提出させていただいたというところであります。その他の分野ももちろん、競争上の問題等々が明らかになった場合には今後の対応が必要になってくるということで、その際の対応はまた検討していくということを考えているところでございます。

○鈴木（義）委員　押し問答をしてもしようがないんですけれども、同じことを再度、形を変えて。 　ソフト面でも、ＯＳだとか個別ソフト等の開発も日進月歩で変わっていくと思うんですね。政令で定める一定規模以上の事業者を、この一定規模というのはどれを指しているのかと。大臣から答弁をいただいたんですけれども、そうすると、そのときによってこの一定の規模がぶれちゃったんじゃ意味がないだろうということなんです。そこのところを今どう捉えているのか、お尋ねしたいと思います。

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　特定ソフトウェアの提供等に係る事業につきましては、これまで公正取引委員会においても実態調査を行っておりまして、状況は把握してきております。また、本法案では第三条二項で、指定の要件を満たす事業者、すなわち政令で定める一定の規模以上の事業規模を有する事業者には、公正取引委員会に対して届出をさせる、届出をする義務を課すとしております。 　政令で定める規模以上であるか否かについては、これらにより得られた情報のほか、必要に応じて更に調査して得た情報に基づいて状況を的確に把握した上で、公正取引委員会において適切に判断してまいりたい、このように考えております。

○鈴木（義）委員　そうすると、指定を受けた業者は、何が基準だか分からないで指定されたら、それは恣意的にやられているんだろうというふうに思われると思うんです。だから、さっき言った数字を並べてもらったんですけれども、やはり数字が前面に出てやらないと、ただ一定規模というふうに、これからいろいろなアンケートを取ったり、業界の人と話合いをして、じゃ、どこにしましょうか、どこにしましょうかとやって数字を積み上げていくのかもしれませんし、それじゃちょっと、業者側からすれば、やっていられないなというふうになるんじゃないかと思うんです。 　是非、そこのところは、透明性を確保して、情報公開していきながら、規模をきちっと想定してもらいたいなというふうに思います。 　それと、もう一つ。これも漫画チックな考えなんですけれども、特殊なＯＳにＡＩが組み込まれていて、利用者がキーワードを入力すると、人間じゃないし、事