第213回国会の発言まとめ

○古谷政府特別補佐人　私どもの法案では、関係行政機関との間で、私どもが意見を聞く、あるいは関係行政機関から意見を述べるといったような規定を入れまして、御指摘がございましたセキュリティー、プライバシー、青少年保護に専門的な知見を有する関係行政機関と連携をして、御指摘のような点について万全な対応をしていかなければいけないと思っております。 　ＥＵのデジタルサービス法の御紹介もありましたけれども、今後、政府全体で、関係行政機関で、利用者の安心、安全を確保するという観点から様々な検討が必要になるかと思いますが、今、デジタルサービス法でのＥＵの取組も参考にしながら、しっかりとやらせていただきたいと思っております。

○笠井委員　法案には見直し規定、三年後ということがありますが、そうしたガイドラインでしっかりと作った上で、更に必要な課題があったら、そういう、法案自身も見直すということも視野に入れて今後臨んでいくということでよろしいですか。

○古谷政府特別補佐人　三年後の見直し規定を入れさせていただいております。施行後に生じますいろいろな状況に応じて適切な見直しをさせていただければと思っております。

○笠井委員　今後、巨大ＩＴ企業への規制を実効あるものにしていくために、公正取引委員会の独立した職務行使が重要になっていると思います。 　そこで、自見大臣に伺います。 　独禁法の二十八条は、公正取引委員会の職権行使の独立性を規定しております。公取委の職権行使の独立性は、独占禁止法の公平かつ中立的な運用のために不可欠の保障であり、同法の施行の根幹であります。政府として、本法案に関しても、当然にも公取委の独立した職権行使を尊重するということでよろしいですね。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　本法案に定める各規範、規律を適切に執行するためには、例えば正当化事由の判断に当たって、セキュリティーの確保や青少年の保護等に係る施策を担う関係行政機関が有する専門的知識を必要とする場合もございます。そのため、公正取引委員会において適切な法執行を行う観点から関係行政機関に意見聴取を行うなどしながら、関係行政機関と連携して対応していくこととしてございます。 　その上ででありますが、排除措置命令や課徴金納付命令等の最終的な法執行は公正取引委員会の判断の下で行うものでございまして、公正取引委員会の職権行使の独立性が損なわれるものではないと考えてございます。

○笠井委員　そこで、古谷委員長に確認したいと思います。 　本法案で、セキュリティー、プライバシー、青少年保護等のために必要な行為であれば禁止行為の例外とすることに関して、第四十三条三項は、内閣総理大臣、経済産業大臣を始め関係行政機関の長が公取委に意見を述べることができると定めておりますが、なぜこのような規定を設けたんでしょうか。

○古谷政府特別補佐人　ただいま大臣からも御答弁がございましたけれども、第七条及び第八条に規定する正当化事由につきましては、セキュリティーの確保等を図るため、公正取引委員会が、スマートフォンの利用に係るセキュリティーの確保や青少年保護等に係る施策を担い、専門的な知見を有する関係行政機関に意見聴取を行うなどしながら、関係行政機関と連携して対応することとしております。 　御指摘の四十三条三項では、政府でセキュリティーの確保や青少年の保護等の政策を担当することから、連携することが特に重要と考えられます内閣官房、これは、具体的には国家安全保障局、内閣サイバーセキュリティセンターを指しますが、さらに、総務省、文部科学省、経済産業省及びこども家庭庁について条文上明示した上で、先ほど申し上げた観点から、必要に応じ、これらの行政機関も公正取引委員会に意見を述べることができるということとしたところでございま

○笠井委員　非常に大事だから、関係行政機関の有する専門的な知見、情報を公取委が生かしていくということであるならば、公取委が関係行政機関の長に意見を求めればいいと思うんですね。実際に、第四十三条の一項で意見を求めることができるというふうになっております。 　公取委が求めてもいないのに、総理や経産大臣などが公取委に意見を述べることができる規定をなぜわざわざ盛り込んだんでしょうか。

○古谷政府特別補佐人　今御答弁をいたしましたセキュリティーやプライバシー、青少年保護に関して、公正取引委員会は、自身として専門的な知見を有しているわけではありません。したがいまして、施策を推進する上で、それら専門的知見を有する行政機関から意見を述べていただくという形で、相互に、一項と三項両方相まって連携をするということは大事なことだと考えております。 　あくまで、これは意見聴取が義務づけられているとか協議が義務づけられるということではございませんで、お互いに意見を聞き、あるいは意見を述べることができるという規定でございますので、大臣から御答弁がございましたように、公正取引委員会は引き続き独立して職権行使ができる、そういう範囲の規定だというふうに理解しております。

○笠井委員　第七条、第八条一号、二号は、巨大ＩＴ企業への課徴金納付命令の対象となる禁止行為であります。公取委が課徴金納付命令を出そうとしたのに、例えば、総理や経産大臣が、アップルの行為は正当化事由に当たるから違反の例外だ、課徴金納付命令を出すなというような形で異なる意見を述べてきた場合に、公取委としてはどうするんですか。