第213回国会の発言まとめ

○塩村あやか君　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、自転車とかに、最近フードデリバリーもありますよね、よく。そこにちょっとその携帯を取り付けて、手では持っておりませんけれども、ナビを見ながら、注視しながら運転した場合はどうなるのか、ここをちょっと教えてください。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　手で保持するか否かを問わず、画像を注視すること自体は、道路交通法におきまして、今回の改正において自転車につきましても禁止されることとなりますが、ただ、罰則の適用については、交通の危険を生じさせなければ、手で保持しない場合には適用がないということになります。

○塩村あやか君　分かりました。 　じゃ、つまり、そのＡさん、Ｂさんという同じ仕事をしているフードデリバリーの人がいて、携帯でナビを見ながら運転したときに、Ａさんが同じように十秒注視をしていて危険が起きなかった場合、で、Ｂさんはそこで何か事故、事故というか、起こしてしまった場合、ここは、Ｂさんは対象になるけれども、Ａさんは同じ状況であったとしてもならない。 　これって、はたから見ていたときにどのように見分けるのかな、実際に事故を起こしてしまった場合とかで判断をするという考え方でよろしいですか。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　交通の危険を生じさせた場合ということを申しまして、その典型例が事故でございますが、ただ、交通の危険というのは事故だけには限らないということがありまして、例えばほかにも、自転車を、例えばでございますが、運転しておって、その画像を注視する中で、歩行者にはぶつからなかったものの、歩行者にぶつかりそうになったと、そういう場合も対象となり得るというようなことはございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　ということは、やっぱりその自転車を運転する側がしっかりといろいろな方向に注意をしておかなくてはいけないという形で、運転する人がちゃんと、自分は大丈夫なのかというのはやっぱりちゃんと自問自答しながら自転車に乗っていかなきゃいけないなというふうに思いました。ありがとうございます。 　十八条、先ほど酒井先生の方からも質問あったと思うんですけれども、自動車などの車両は、特定小型原動機付自転車などの右側を通過する場合において、十分な間隔がないときは、当該特定小型原動機付自転車等の間隔に応じた安全な速度で進行しなければならないという規定を創設するということに今回なっております。 　十分な間隔そして間隔に応じた安全な速度とは具体的にどのようなものを想定しているのか、分かりやすく教えてください。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　歩道における自転車と歩行者の事故件数が増加傾向にある中、自転車の車道通行の原則の徹底を図るためには自転車利用者が安全に車道を通行できる環境を整備することが重要であると考えております。 　御指摘の規定は、車道における自転車と、失礼しました、自動車と自転車の接触事故を防止するため、自動車が自転車の側方を通過する際のそれぞれの通行方法を整備する規定でございます。本規定に定める自動車と自転車との間隔や安全な速度につきましては、自動車と自転車との具体的な走行状況に加えまして、道路状況や交通状況などにより異なることから、具体的な数値は規定していないところでございます。 　その上で、あえて申し上げれば、例えばでありますが、都市部の一般的な幹線道路においては、十分な間隔として一メートル程度が一つの目安となるものと考えているところでございます。また、こ

○塩村あやか君　少し明確になった部分があるなというふうに思っています。都市部であれば、大体一メートルぐらいを空けて、車の方は二十キロ程度であろうというところは一つの目安になりました。 　取り締まる人によってその捉え方が違ってはいけないなというふうに思っていたのでこの質問をさせていただきましたので、一つ大きな目安はできたんじゃないかなというふうに思っている一方で、やっぱりその罰則を求めている規定である以上、やっぱりその具体性とか明確性は欠けていたんじゃないかなというふうに思いますので、これはしっかりと皆さんに伝わるように周知をしていただきまして、自転車の方も車を運転する方も分かると、それで事故が減るということが非常に重要ですので、これは周知をしっかりしていただきたいというふうに思っているので、よろしくお願いいたします。 　次なんですが、私は地方出身者なんですね。広島県というところで生まれ

○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。 　国土交通省では、地方自治体が自転車活用推進計画に基づき整備する自転車通行空間に対しまして、防災・安全交付金により支援を行っております。令和六年度の予算額は約八千七百七億円で、これの、この自転車空間整備だけを切り出すことが難しいので、この八千七百七億円の内数というお答えになります。 　それから、国土交通省といたしましては、今申し上げた財政的な支援以外にも、警察庁とともに安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを作成いたしまして、地方自治体に対する技術的な支援を行うなど、地域の課題やニーズ、交通状況を踏まえた自転車空間の整備を推奨しているところでございます。 　このガイドラインでございますが、現在改定作業を行っておりまして、例えばではございますが、委員の方からも都市部と郊外部のお話もございました。都市部における自転車専用通行帯への駐車対

○塩村あやか君　簡単ではないというふうに思うんですけれども、できるだけ環境が整うように行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　少し通告飛ばさせていただきまして、走行空間という部分での安全性とか、その視点で質問させていただきたいというふうに思っています。 　六月十三日の国交委員会でも森屋隆議員が質問しているんですけれども、道路交通法三十一条の二、これは乗り合いバス発車の妨害についての規定になります。これ、啓蒙と取締りが重要なんですけれども、現在の実施状況、そして更に改善が必要だと思うんですが、方向性をお伺いさせていただきます。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　道路交通法では、停留所で停車している路線バスが発進するため進路変更の合図を出した場合、その後方にある車両はバスの進路の変更を妨げてはならないと、こういう規定がございます。 　路線バスの円滑な発進を確保し、バス車内のお客さんの転倒事故の防止を図ることはこれ重要なことでありまして、警察におきましても、公益社団法人日本バス協会と連携して、ポスターを活用するなどしてバスの発進の保護に関する規定の周知を現在行っているところであります。また、乗り合い自動車発進妨害、先ほどの規定の取締りも行っているところでございます。 　今後とも、関係者の御意見を伺いながら、バスの発進の保護に関する規定が広く他の自動車の運転者に理解されるよう広報啓発を行うとともに、指導取締りに努めてまいりたいと考えております。