第213回国会の発言まとめ

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　その多分ポスター、今私の手元にあるんですけれども、路線バスの発進妨害は危険で、そして違反ですということでした。しかし、この中の議員の中で、これ違反だって知っている人どれぐらいいますかね。マナーとして譲って、いいことをしたというふうに思っている人はいるかもしれませんけれども、実は禁止で、行政点数は一点で、反則金は普通車の場合六千円ですよというところまで知っている人は余りいないんじゃないかなというふうに思いますから、やっぱり、バスの運転士さん、今、なり手不足も深刻な問題になっておりますし、快適なお仕事ができるようにこうしたこともしっかりと普及啓発頑張っていただきたいというふうに思っております。 　関連でお伺いさせていただくんですけれども、乗り合いバスの中の人身事故ですね。これ、行政処分において考慮しなくてはならない点があるというふうに思っています。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　御指摘のありますように、自動車のその急な進路変更あるいは自転車の飛び出し、こういったことによりバス車内の乗客の人身事故が発生したと、こういう場合には、自動車、自転車とバスの双方につきまして当然捜査を行うところであります。 　そして、捜査に当たりましては、発生した人身事故が、他の、バス以外の他の車両の急な行動によりバスが急ブレーキを掛けざるを得なかったものかどうか、あるいはバス側に不注意がなかったなどかどうか、こういうことにつきまして、関係者の供述や、先ほど御指摘ありましたドライブレコーダーなどの客観的証拠に基づいて個別具体の事案ごとに判断を行っているところであります。 　捜査の結果、人身事故がバス側に不可抗力であったというような場合にはその旨を考慮した対応を行っているところでございますが、引き続き、警察におきましては、適正かつ緻密な捜

○塩村あやか君　よろしくお願いいたします。 　何かが起こったときにＡかＢかを選ばなきゃいけなくて、どちらの危険が少ないかというところをバスの運転士さんは即座に判断して選択をした結果、バスの中で転倒が起こって転んだ人が出てしまうというところについては、そういったこともしっかりとドライブレコーダーなどを見ていただいて考慮していただきたいなというふうに思っております。 　次の質問に入ります。 　今回、自転車を青切符にしていくと。最初の赤と青の聞かせていただいたのはここのことになってくるんですけれども、これまで自転車が除外されていたところを、ここに、青に当てて、行政の手続とかをスムーズにしていくというようなメリットがたくさんあるというようなお話でした。 　今回、この青切符に適用する年齢なんですけれども、十六歳からにしたということだったんですね。いただいた資料にも書いてあるんですが、ほかの各

○政府参考人（早川智之君）　まず、今回の自転車の交通反則通告制度の対象の年齢の件でございます。 　御指摘のとおり、諸外国の調査というのを行いましたところ、自転車の交通違反は自動車の交通違反と同じ枠組みで処理されており、軽微な交通違反は通常の刑事手続とは異なる金銭的な制裁の対象とされている。あるいは、その取締りの対象となる年齢につきましては、イギリスでは十歳以上、イタリアでは十八歳以上というように国ごとで差があるということが分かりました。 　こうした諸外国の調査結果も踏まえまして、自転車を交通反則通告制度の対象とするに当たりましては、その年齢について有識者検討会議において御議論いただいて、十六歳以上の者が適切であるという結論に至ったところでございます。 　それで、その理由でございますが、交通反則通告制度の対象となる自転車の運転者というのは、交通ルールに関する基本的な知識を有し、本制度の

○塩村あやか君　じゃ、時間が来たので最後に伝えるだけ伝えておくんですが、その罰金というのは基本的に裁判で決まっていて、とても悪質なケースということで原付とそろえられているということなんですね。自転車は免許を取っていないのに、そこに合わせているというところの妥当性というところはもう少し皆さんに伝える必要があるんじゃないかなということを申し添えまして、質問を終えます。 　ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今、自転車の利用者が増えております。社会的な様々な背景があると思いますけど、健康志向、コロナ禍もありました、様々なことで自転車を使う人が増えている。だけれども、この法の整備、それから国民の意識、そして乗る環境、これが遅れているというのが問題だと思っています。 　特に国民の意識というのがとても大事で、自転車というのはもういつの間にか乗れるようになっているわけですけれども、身近な乗り物ですし、そういう中でルールを守ることができない、その状況については先ほど御答弁もありました。広報啓発に努めていく、安全五則も定めているということでございました。 　私がお伺いしたいのは、国民のそのルールに対する理解、約四割と聞いておりますが、この理解が進んでいない背景というのをどのように捉えていらっしゃるのかということについて

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、警察庁が実施いたしましたアンケート調査では、自転車の交通ルールを守ることができない理由につきまして、ルールをよく知らないからとの回答が約四割に上っておりました。自転車の交通ルールにつきまして、具体的かつ分かりやすい交通安全教育を充実することが重要であると認識しているところでございます。 　この自転車の交通安全教育につきまして有識者会議においても御議論いただきましたが、その中では、運転免許が必要な自動車と異なり、自転車については体系的な教育を受ける仕組みがないこと、あるいは現在の教育は実施主体によって内容や手法に差があることといった御意見がありました。こういったことも自転車の交通安全教育、こういうその現状が先ほどの理由、ルールを知らないということの背景にあるものではないかと考えております。 　有識者検討会の報告書では、こ

○窪田哲也君　今の御答弁では、体系的な教育を受ける、そういう仕組みがないということだと思います。 　やはりいろんなこの教育の担い手が増えていくことが私は重要だと考えています。団体、企業、地域、スポーツクラブ、あるいは学校、家庭、様々な担い手があって自転車に対する教育が、安全教育が進んでいくということがとても大事だと思っております。 　そういう中で、民間事業者、損保会社や販売会社等も取り組んでいる、団体も取り組んでいる自転車安全教育、これを都道府県警が認定するような、そういう制度があったらどうかと、あった方がいいんじゃないかという、そういう御意見が有識者検討会からは出ています。具体的にどのように取り組んでいこうとされているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、交通安全教育は、警察のみならず、教育関係者や関係団体、民間事業者の方々と連携して行うことが必要不可欠であると考えております。 　現在でも自転車の交通安全教育に意欲的に取り組んでおられる民間事業者の方がございまして、こうした民間事業者の方々のお力を借りて交通安全教育の取組を推進し、拡充することが今後有益ではないかと考えているところであります。今後、そうした効果的な取組を行っている民間事業者の方々について警察が認定を行うような仕組みというものを、今後立ち上げたいと考えております官民連携協議会の中で御意見を伺いながら検討することとしているところであります。 　こうした取組を通じまして、官民が連携して自転車の交通安全教育の充実強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○窪田哲也君　是非担い手確保に向けて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　この安全教育に関連してですけれども、スケアードストレート方式というのがあります。スタントマンの方が学校等に出向いていって、実際に車に衝突するような、そういう場面を再現をする教育ですけれども、非常にショッキングなあれで、伺った話では、効果としては長続きするものではないという話も伺っております。余りにも衝撃的な教育だと思いますので、有識者会議の中では、どうなんだと、命を大事にする学校教育に反しているのではないか、あるいは、事故で身近な人を、亡くなった、亡くした子供たちの記憶がよみがえって大変であると、そういった方もいらっしゃると。実際に、このスケアードストレート方式やっている現場で命を落とされたスタントマンもいらっしゃるというふうに伺いました。 　様々なそうした背景から有識者会議でも議論