第213回国会の発言まとめ

○藤巻健史君　東京都の方等にいろいろおっしゃっていただいたことは非常に有り難く思っております。 　最後に、質問をちょっとする時間ないと思いますので一言だけ申し上げておきますと、この戦災復興計画基本方針の中には、道路の設置に美観を、ことも書いてあるわけです、その周りの美観を考えろと、美しいかどうかと。大臣がその計画道路に定められている区域を走ったことが、見たことがあるかどうかは知りませんけど、かなり周りに比べて発展が遅れていて、何かみすぼらしい地域になっていますよ。ですから、この基本方針にも反しちゃっているわけですよね。ということもありますので、大臣には強くこの問題を考慮していただきたいというふうに要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日も質問させていただきますので、大臣始め丹羽局長もよろしくお願いしたいと思います。 　まず、今日は高速道路に絞って質問させていただきたいというふうに思っております。 　まずは高速道路の現状を確認をさせていただきたいと思います。これ道路局長にお伺いしますが、今、日本の高速道路、ＮＥＸＣＯ三社と言われる高速道路会社がございます。ＮＥＸＣＯ西日本、中日本、東日本というこのＮＥＸＣＯ三社で、年間の高速道路の利用台数と料金収入、そして一台当たりの平均の料金額、直近の最新の数字でどのような実態になっているのか、まずはお伺いしたいと思います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　ＮＥＸＣＯ三社の令和四年度の通行台数でありますが、約二十八億台、それから料金収入については約二・四兆円でございます。また、一台当たりの平均の料金でありますけれども、料金収入をこの通行台数で機械的に割ったものでありますが、約八百四十円となっております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今、一台当たり平均で割り戻すと八百四十円ということですが、この八百四十円の中にはいわゆるターミナルチャージという初乗り料金が含まれているというふうに認識しています。このターミナルチャージは高速を利用するごとに加算される、課金されるということで、一日に四回高速を利用すれば、その都度百五十円の初乗り料、ターミナルチャージが課金されるということだと思いますが、この百五十円のターミナルチャージの算出根拠、どういった根拠で百五十円というのが出てきているのかということと、このターミナルチャージだけの料金収入が二兆四千億円のうちのどの程度を占めるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答えいたします。 　ターミナルチャージにつきましては、利用者負担の公平性を図る観点から、インターチェンジの建設費、また料金徴収経費などについては、車両や利用距離に関係なくインターチェンジを出入りする都度負担すべきだというふうに考えまして、利用距離に応じた料金に加えてこのターミナルチャージというものを導入しているところでございます。 　具体的には、高速道路を利用する距離に関係なく、利用一回につき、かつ固定額として、昭和五十年の料金改定時より一回当たり百円として導入をしてきておりまして、その後、平成の元年に現在の百五十円に引き上げてきております。 　なお、このターミナルチャージの金額でありますが、インターチェンジや料金徴収施設の建設費、それと料金徴収経費などと高速道路利用台数を用いて算出した額を基準として設定しているところでございます。 　また、なお、この

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今ターミナルチャージだけで約二千三百億円と推計されるということだと思いますが、平成元年からこの百五十円変わっていないということですけれども、かなり期間もたっていますし、いろんなＥＴＣなんかが増えてきて、今まで、過去は、昔は有人の料金所もあったりして、そういった経費も含めての算出だったと思いますけれども、平成元年からこれまで百五十円というのを変えてきていない、その背景と理由について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　このターミナルチャージ、百五十円とした平成元年以降、インターチェンジの数が増えてきているのと、あと、この高速道路の利用台数が同程度に増加してきているということで、ターミナルチャージの金額についての見直しは現在のところありませんけれども、今後、ＥＴＣの専用化、これを進めてまいりますので、その状況を踏まえてこの料金徴収経費、著しく変わってくる場合には議論が必要であるというふうに考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　不断の見直しはしっかりと検証していただいて、必要に応じて対応していただきたいなというふうに思います。 　一方で、高速道路は非常に割引制度が多いと。資料をお手元二枚目の方に、ちょっと割引制度の幾つかを、二枚目です、二枚目の資料ですが、書き出しています。これ見るといろんな割引制度が高速は適用されておりまして、本当に数多いなというふうに実態としては感じます。 　今、高速道路のこういった割引制度、幾つ実際に実施されているのか、また割引でどの程度の割引額、年間でやっているのか、その割り引いた部分は誰が負担しているというふうに考えればいいのか、この三点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　現在、このＮＥＸＣＯ三社が管理する高速道路におきましては、例えば一般道路の沿道環境を改善するための深夜割引、あるいは観光需要を喚起するための休日割引など様々な政策課題を解決するために約三十種類の割引制度が導入をされているところでございます。 　また、ＮＥＸＣＯ三社におきまして令和四年度にこの料金割引に要した費用でございますけれども、約八千億円という額でございます。割引策に応じまして高速道路会社、また国費で負担しているところでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　八千億円も割り引いているんですね、年間で。企業で八千億円の売上げを出す企業はそう日本にも多くないと思います。かなりの額をこの割引制度で割り引いているということだと思います。 　今、高速道路会社と国費で割引分を負担しているということですけれども、そこをもっと掘り下げると、利用されている皆さんがこの部分は負担しているというふうに考えるべきではないかなと思うんですけれども、その辺の考え方はいかがですか。