第213回国会の発言まとめ

○高木真理君　ありがとうございました。 　最後に、塩澤参考人に伺いたいと思います。 　この太平洋島嶼国に対して、やはり伺ってみたいと思っていたのが、中国の影響が増しているということで、先ほども、登録した船に中国が入ってきて影響力を出しているんだなと。ただ、いただいていた資料の中では、中国はいろいろ影響力は増しているけれども、別に法的に問題になるようなことというか、そういった迷惑になるようなことでは起きていないので、外交的にも特に問題になるところまで来ていないというようなニュアンスの文書をちょっと読ませていただいたかと思いますが、今現実に中国は、国によってもそれぞれ違うかもしれませんが、どのような影響を及ぼしているのか、教えてください。

○参考人（塩澤英之君）　元々その地域の太平洋島嶼国というのは、戦後、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスなどの下で統治されていって、独立が獲得していた歴史があって、二〇〇〇年代に入ってからより自立を高めようとしていたんですね。旧宗主国だけの話ではなくて、国の発展のことを考えてももっといろんなソースが必要だというときに、中国は九〇年代ぐらいから現地に協力を続けていたんですけれども、二〇〇〇年代半ばぐらいから旧宗主国と太平洋島嶼国の間でいろいろもめる場面が出てきて、そういうときに中国というのがカードとしてあることによって交渉をうまく進められるというのが実はあって、その流れで来ています。 　一方、中国は中国で経済力を高めていって、先進国ではない、南南協力というんですけれども、その途上国間の協力の盟主というか、そういう形になってきていまして、そういう、太平洋島嶼国側がうまく利用し

○高木真理君　ありがとうございました。終わります。

○会長（猪口邦子君）　新妻秀規君。

○新妻秀規君　三人の参考人の先生方、大変にありがとうございました。 　まず、原田参考人にお伺いします。 　参考人の資料の六ページ、七ページに、七つの重点戦略が示されております。このうち、一番、四番、そして六番が科学技術に関することであります。 　先生御自身も研究者であられますけれども、やっぱりこうした、先ほども赤松先生の御質問にもありましたけれども、やはりこうした研究が、非常に世界の、正確性とかで非常に大きな支持を得ているというお話でありました。 　ただ一方で、この科学技術の研究、科学技術とかの研究というのは、やっぱり国家予算の割り付けにしても随分やっぱり影響を受けてきてしまって、順調に進むときもあれば、なかなか予算が確保できずに研究が滞るということもあったかというふうに思います。 　こうしたところから、先生がこの研究者としてこれまで最前線で取り組まれる中で、この日本の科学技術政

○参考人（原田尚美君）　大変重要な御質問をありがとうございます。 　実は、科学技術予算、全体で見ると、大変喜ばしいことに、多分減ってはいないと思いますね。多少なりとも増やしていただけている分野の一つかと思います。ですが、中身を実はよく見てみると、目的が結構限定されてしまっている、これに関する内容のプロポーザルを求めますといったような資金が増えてきているように思います。 　一方で、研究者のボトムアップの、キュリオシティードリブンの何にでも使えるような、例えば科学研究費補助金というのがその最大の予算ですけれども、こちら相対的に割合減らしています。これが非常に、次の新しいサイエンスを生み出す芽をなかなか育てることができなくなっている現状というのがありまして、それを強く感じているところです。 　それと併せて、セットでなんですけれども、大学やあるいは研究機関の運営費交付金の削減、これも非常にボ

○新妻秀規君　貴重な御所見ありがとうございます。 　続きまして、本田参考人にお伺いします。 　本田参考人の資料の十八ページ目にありますけれども、海面上昇に対する日本の取組の在り方ということで、この四番目のところに、基線に関しての解釈の合意の採択ということを御提案されていらっしゃいます。 　このお話を伺って思ったのが、この基線に関して、解釈というところで攻めるよりも、いっそのこと国際海洋法条約そのものを改正するということも一つの在り方としてあるんじゃないかなと思うんですけれども、ここであえてそれをせずに、この解釈をめぐって今論戦が交わされているというのは何か理由があるのか、こうした多数派工作をやるということが、この仲間づくりとかが有利なのかどうなのか、そこら辺を教えていただければと思います。

○参考人（本田悠介君）　ありがとうございます。 　私の提案というか、一般的にとか言われている解釈合意の形成について、ＵＮＣＬＯＳの改正、国連海洋法条約の改正がなぜ提唱されていないかというようなところですが、国連海洋法条約は、一つには非常に微妙なバランスで成り立っている、十七部もあって、安全保障に関連するところもありますし、やはりその漁業とかの資源のところにも関するところがあります。国連海洋法条約を改正を公式手続でやりますと非常にほかのところにも波及する可能性があるということで、したがって現在の海洋法秩序が崩壊する可能性があるということで、これ自体は外交的、政策的にはほぼほぼ不可能だろうと言われております。もう一つは、それのやはりプロセスに時間等が掛かるということから、これはやはり難しいのではないかと。 　ではということで、公海漁業条約、公海漁業実施協定や深海底実施協定のように、新しくア

○新妻秀規君　じゃ、そうした合意を経ることによって、事実上、この国際海洋法条約を改正したのと同じ効果を発現させよう、そういうことでしょうか。

○参考人（本田悠介君）　限定的な形で、そういった改正という、改正というか実質的な改正というのを認めようというのを提唱されているというのが多くの国であるということであります。 　以上です。