第213回国会の発言まとめ

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　本調査会のテーマ、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築、今国会の論点である社会経済、地方及び国民生活に必要な施策に関わって意見を述べます。 　誰もが取り残されず希望が持てる社会のためには、人権後進国の現状を改めることが不可欠です。ジェンダー、若者、障害者、外国人など、個人の尊厳を基本とする人権尊重の施策としてこそ、希望につながります。 　女性の低賃金を告発した竹信三恵子参考人は、女性の賃金が上がらないと全体の賃金は上がらない、説明の付かない男女の賃金格差があり、性差別を直視すべきだと述べました。女性活躍推進法に基づく男女賃金格差の公表が昨年ようやく始まりましたが、項目も内容も不十分です。格差解消の具体策として、保育士、看護師、介護士など、ニーズもスキルも高い仕事で余りにも賃金が安い、業種別の最低賃金が切り札になるとの意見は実効性ある提案です

○会長（福山哲郎君）　木村英子君。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　この調査会のテーマである誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築には、社会で生きづらさを抱えている当事者の方たちが取り残されないための様々な取組が急がれています。 　まず、地域経済とコミュニティーの活性化については、障害者の方が地域で暮らすための家探しが非常に高いハードルとなっている現状において、平山参考人からは、空き家に対して行政がもっと補助金を出してバリアフリーに改造して障害者に供給するということが提言されていました。 　また、ジェンダー平等と働き方については、今の雇用施策が基本的に長時間労働や転勤をいとわずに働ける人を前提としており、障害や慢性疾患のある人、あるいは子育てや家族の介護などに携わる人たちが周辺に追いやられる中で、誰もが合理的配慮を受けて働き、その力を発揮できるような労働環境の整備が必要だと感じました。そして、特に介護の

○会長（福山哲郎君）　以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました。 　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、調査会長ではありますが、私から一言申し述べさせていただきます。 　まず、この調査会で御意見を陳述いただいた十二人の参考人の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 　また、一年目同様、調査会それぞれの各回において、各委員におかれましては、真摯に、建設的に、また積極的に御意見をお述べいただいたことにも重ねて感謝を申し上げたいと思います。党派を超えて、移住、空き家活用、ヤングケアラー、インクルーシブ教育、ジェンダー平等と賃金格差、男性育休、情報保障、ユニバーサルデザイン、地域公共交通等々について認識を共有した上で、当事者、専門家等から御意見を伺いつつ、リアリティーのある議論ができたことはとても良かったと考えております。 　誰もが取り残されず希望が持てる社会の構

令和六年五月十五日（水曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　江島　　潔君　　　　　松川　るい君 　四月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　古賀　千景君　　　　　高木　真理君 　五月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　松川　るい君　　　　　江島　　潔君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　会　長　　　　　　　　　猪口　邦子君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君

○会長（猪口邦子君）　ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、古賀千景君が委員を辞任され、その補欠として高木真理君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（猪口邦子君）　外交・安全保障に関する調査を議題といたします。 　本日は、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、「気候変動が海洋法秩序に及ぼす影響への対策と取組の在り方」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 　御出席いただいております参考人は、東京大学大気海洋研究所教授原田尚美君、神戸大学大学院海事科学研究科准教授本田悠介君、公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所太平洋島嶼国チーム主任研究員塩澤英之君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を承りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、原田参考人、本田参考人、塩

○参考人（原田尚美君）　ありがとうございます。 　今日は、気候変動が海洋法秩序に及ぼす影響への対策と取組の在り方ということで、私からは、サブタイトルとして、「北極・南極・日本周辺の視点から」ということで御紹介をさせていただきます。 　前半、サイエンスのエビデンスに関するプレゼンテーション、これ研究者の立場で御紹介させていただき、後半に戦略について幾つか提案させていただきますけれども、そちらの方は、内閣府の総合海洋政策本部参与会議、現在参与を拝命しておりますので、その参与としての立場で発言をさせていただけたらと思っております。 　では、お手元の資料、最初のページを見ていただきまして、下の方、「北極海・南大洋の海氷は減っている」というタイトルの図になります。 　こちらは、一九七九年から、下、横軸ちょっと途切れていますが、二〇二〇年ぐらいまでの衛星観測の結果の、北極とそれから南極周辺、南

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。 　次に、本田参考人にお願いいたします。本田参考人。

○参考人（本田悠介君）　ありがとうございます。ただいま御紹介にあずかりました神戸大学の本田でございます。国際法を専門にしております。 　二十分と時間が限られておりますので、早速配付いたしました報告資料に従って報告、意見陳述をさせていただきます。適宜、冊子になっております事前に配付させていただきました資料も御参照ください。 　本日の報告内容ですが、海面上昇が日本の領海基線に与える法的影響ということで報告させていただきます。 　中身については、まず、日本の基線をめぐる現状について簡単に説明をいたします。次いで、この問題に関連する国連海洋法条約の規定を概観し、その上で、海面上昇をめぐる現行の国際法規則、その解釈とかですね、また、これをめぐる国際的な議論状況について解説させていただきます。最後に、日本の取組の在り方について、現状どういったことを日本が取っているのか、こういったことについて私見