第213回国会の発言まとめ

○金子道仁君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　貴重な御説明ありがとうございました。 　続いて、原田参考人にお伺いいたします、ごめんなさい、本田参考人に、失礼いたしました、お伺いさせていただきます。 　非常に、国際法の精緻にわたる説明をいただいて、かゆいところにも手が届くというんでしょうか、私も国際法の専門、専攻をしていたので、非常に分かりやすい説明でありがとうございました。 　先ほど説明の中で、基線の固定化、固定説が広がっていると。これ、私も、確かにこれから海面上昇によって基線が全世界的に動く中にあって、それぞれの国が基線を動かしていくというのはかなり法的な安定性を損なうことになるので、一般的に考えれば、これからますます固定化が進んでいくのは避けられない、日本としても固定説を取るというのは非常によく分かる状況だと思うんですけれども、資料の十三ページ、先ほど少

○参考人（本田悠介君）　非常にその点、私が言及したのが間違いだったかなと、非常に難しい質問だと思います。かつ、重要だと思います。 　日本とアイスランドだけが出る、新しい島ができるという、今のところ日本とアイスランドしか確認されていないということですが、確かに、どちらを取るべきか、都合よい解釈が成立する可能性があるかということですが、これも法律は解釈論ですので、いかようにでもと言ったらあれなんですが、可能だとは思います。 　一つは、海面上昇による影響ということで、既存のものを守るということは、海面上昇による被害への対応、対策であるということから、新たに島が出てきた場合にそれを領土に編入するかどうかとは全く別な問題であるということで、現在存在しているものが減少するということについて、基線を固定すると言ったらあれなんですけれども、領土保全の観点から維持するんだということを主張することは可能だ

○金子道仁君　とてもよく分かりました。 　領土という観点で新しく先占するという形であれば確かに切り分けも可能なのかなと、今聞いていて思いました。ありがとうございました。 　最後に、塩澤参考人にも、限られた時間ですが、是非お伺いしたいことがあります。 　非常に現地の状況もよく分かるような説明で、とても、もっともっとたくさんお話を聞きたいんですが、資料の十八ページ、我が国との連携協力の可能性で、一、二、三と出されている、それに対して、十五ページで、我が国が今、例えばＥＥＺのＩＵＵ漁業に対しての監視として、海保がモバイルコーポレーションチームを送っていたりとか、私もこのＥＥＺの管理を日本がするというのは日本の特技を生かすところで非常に有効かな、それで実際にそれをしているというのは非常によく分かるんですが、先生が言われる今後の可能性の中に、そのＥＥＺにおける国の管理に関する協力というのが抜け

○参考人（塩澤英之君）　今回は海面上昇によって基線が変わるとか、そういうことが今観点になっているので、その中の取締りに関してはあえて外しています。ただ、ＥＥＺ内のＩＵＵ漁業に対する対策への協力は常にあるもので、それはずっと続けるべき、更に強化するべきとは個人的には思っています。

○金子道仁君　ありがとうございます。そうしますと、やはり、これは必要な協力分野であるということで理解いたしました。 　最後に、十七ページのところで、外国の行為者が地域の秩序変更を狙い、海洋権益の曖昧さを悪用する、この可能性というのは非常によく分かるんですが、これは今、可能性の段階でしょうか。実際にこういったことが起こっているかどうか、教えていただけますでしょうか。

○参考人（塩澤英之君）　例えば、パラオの安全保障担当者に話したときには、去年とかですけれども、あるどこかのその海洋科学調査船が海底ケーブルの上を行き来していて、何かやっているんじゃないかという話がありました。それは、でも、法的にぎりぎりのところで守られる、守られるというか、海洋、ＥＥＺの中に入っていなければ同意を得なくても動ける場所なので、そういう曖昧な、グレーゾーンと我々言っていますけど、そういうところをうまくついている動きは実際にはあります。

○金子道仁君　以上で終わります。ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　では、浜口誠君。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の先生方、大変ありがとうございました。大変貴重な御意見をいただきました。感謝申し上げたいと思います。 　それでは、私、まず最初に、原田参考人にお伺いしたいと思います。 　参考人の方から、海洋に携われば、人材を育てていくことは大変重要だという御指摘、そのとおりだと思います。学校とか大学とか民間企業においても人材を海洋という視点で育成していく、このこと大変重要だというふうに思っておりますが、今、大学教授というお立場で、国に対して、この海洋に携わる人材の育成に対して、国に求めること等で御意見がありましたら、是非この場でお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（原田尚美君）　大変重要な御指摘ありがとうございます。 　おっしゃるように、ほかの国では、例えば小学校、中学校ぐらいの頃から海洋に関して戦略的に教育を施しているという国があります。東アジアの中でも、例えば韓国ですとか台湾、中国、こういった国々などが、そういったその教科書の中にしっかりと、例えば領海、内水、そういったところの部分も載せつつ、教育に海洋が入り込んでいるという状況です。 　日本の場合は、ようやく去年かな、高校生までの学習指導要領の中に海という言葉が全て小中高入りました。ですので、日本としても海についての授業をこれからどんどん増やしていってくれるのではないかなというふうに大変大きな期待を寄せています。やはり、小さい頃から海のない県の子供たちにとっても、陸の影響って、全てやがて例えばごみとして海とつながっているといったような視点で、海に何らか関わりのある内容の授業等を学ん