第213回国会の発言まとめ

○松原委員　昭和二十年八月十一日でありますが、同じことを言っているんです。ただし、それをアメリカに要求すると言っているんです。 　要求するということを言うことは強いわけです。今、大臣は、要求すると言わない。言っていないから、グラハムさんは何回も広島、長崎は正しかった、投下は判断として正しかったと言っているんじゃないですか。 　我々は、ここまでアメリカが広島、長崎を軽々に出して、原爆投下は正しかった、あれは我々にとっての成功体験だと言うならば、そういうことを言うなと明確にこういった形で要求していかなければ同じことが繰り返されますよ。今の答弁は日本の外務大臣として非常に残念な答弁であります。 　今日は竹島問題で法務省の政務三役の方にもお越しいただいていますから、次の東京大空襲の前にそれをしてから東京大空襲に移っていきたいと思います。 　竹島に上陸しました韓国の曹国国会議員、このことに関

○上川国務大臣　今般、韓国の野党代表による竹島上陸が強行されたことを受けて、外交ルートで強く抗議するとともに、再発防止を強く求めたところであります。 　竹島問題につきましては、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でありまして、このような不法占拠に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置また行為も法的な正当性を有するものではありません。 　韓国側が関連の行為を行った際には我が国の立場を先方に明確に伝達する必要があり、今回も遅滞なく外交ルートで抗議を行ったところでございます。

○松原委員　何回も外交ルートで抗議を行っているけれども、全然そんなものは無視して行動している、だから、従来の日本側の行動というのは全く効果がない、極端な言い方をすれば無意味であったというふうに言わざるを得ないと思っております。 　時間もないので確認します。 　法務省にお伺いしますが、入管法第五条一項十四号は、上陸拒否者に関して明確に罰金三百万円以下等が該当できると条文上はなっていると思います。このことについて御所見をお伺いします。

○門山副大臣　特定の個別事案への対応については本来はお答えを差し控えるわけでございますが、一般論として申し上げれば、入管庁におきましては、適正な入国審査等のための資料として、入管法上の上陸拒否事由に該当する者や、入国目的などにつき慎重な入国審査をすべき者等を登載した出入国リストを作成しております。 　また、竹島問題については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、毅然として対応していく必要があると認識しておりますので、必要に応じ入国者リストへの登載を行い、また、委員が御指摘になった入管法第五条第一項十四号に該当するなど、上陸条件に適合していないと認める場合には上陸を拒否するなど、適正に対応してまいりたいと考えております。

○松原委員　私が条文を読みましょう。「十四　前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」これはブラックリストなんです。ということは、竹島に上陸した曹国氏は日本に対してこういった不利益を与える者ということになると思いますが、大臣の御所見をお伺いします。

○上川国務大臣　竹島問題についてでありますが、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でありまして、このような不法占拠に基づく韓国が竹島に対して行ういかなる措置また行為も法的な正当性を有するものではございません。 　その上で、引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こうした決意の下で毅然と対応していく考えでありまして、関係府省庁とも連携し、何ができるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。

○松原委員　私が申し上げているのは、第五条の第十四号は該当するでしょうと言っているんですよ。曹国氏は竹島に上陸して日本に不利益を与えているわけでしょう。ブラックリストに載らなくて、この間も質問したように、いけしゃあしゃあと正式に日本に、京都に来ました、奈良に来ました。あり得ないでしょう。こんなことを許しちゃいけないですよということは明確に申し上げておきたい。 　次に、入管法第七十条一項二号、これも適用対象になる。これは文言上は施設がある、ないを問うていないんですよ。これは、日本の入国審査官が上陸を許可していない者が上陸した場合は罰金三百万円以下、懲役刑もある、こういうことです。副大臣、認識はそれでよろしいですね。

○門山副大臣　入管法第七十条一項第二号は、入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した場合に成立する不法上陸罪の規定でございます。 　竹島につきましては、現実に我が国が施政を行い得ない状態にあり、我が国の法律を適用することができない地域であることに照らすと、不法上陸罪について規定する入管法の適用の前提を欠くものと思料いたします。

○松原委員　そういうばかなことを言っては駄目なんですよ。 　この法律には、入国審査官の許可を受けずに上陸した者は罰金三百万円以下、懲役三年以下、こう書いてあるんですよ。だから、入国審査官が曹国氏の竹島上陸を認めていない以上、当然この第七十条の規定は該当するんですよ。 　二つあるんですよ。我々は現行の法律で相手の挙動を抑止する、ペナルティーを与える。さらには、日本に対する入国を拒否できる理由が既に法文として二つある。あとは、それを適用するかどうかのいわゆる政治の決定なんです。 　大臣、大臣は先ほどから何ができるか今後考えていきたいとおっしゃっている。何ができるか考えていきたいの中でこれを取り上げてください。時間がないから簡単に答えてください。

○上川国務大臣　ただいまの入国に係る法制度につきましては外務省の所管ではございません。法律の解釈、運用につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいということを申し上げた上で申し上げるところでありますが、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こうした決意の下で毅然と対応していく考えに変わりはなく、関係府省庁とも連携しながら、何ができるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えております。