第213回国会の発言まとめ

○松原委員　私は、日本の立場を主張し、申し入れるには甚だ弱いと思わざるを得ないわけであります。 　冒頭、私は、上川外務大臣、林官房長官はよくぞ言ってくれた、私が問題意識として思っていることを、外務委員会でも度々発言したことに対してきちっと日本のスポークスマンとして官房長官がおっしゃったということを評価した上で、しかし、我々の基本的な立場は十分に伝わっているというふうにお考えであるとすれば、もっと強く、今言ったような議事録削除ができるかどうか分からないけれども、それぐらいのことを言っていかないと、私は、またこのような発言が蒸し返されるのではないかと大変に心配しております。 　こういう発言が繰り返されると、日米という基本的な同盟関係にある意味において大きな問題が発生する可能性があるのであって、我々は、先ほどの自民党の議員の質問もありますが、主張するべきことを主張したことによって、むしろ、日

○上川国務大臣　繰り返しになるところでございますが、先般の申入れにもかかわらず、グラハム上院議員が御指摘のような発言を繰り返したことにつきましては極めて残念に思っておりまして、グラハム上院議員側とは十二日の同議員の発言以降も含めて意思疎通を重ねてきているところでございます。 　引き続き、日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならないとの信念の下、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねるとともに、グラハム上院議員側と意思疎通を重ねることを含めまして、被爆の実相の正確な理解を促進するため、不断の努力を行ってまいりたいと考えております。

○松原委員　今大臣は重要な時系列のことをおっしゃった。大変正直でよろしいと思っております。つまり、グラハム氏に対して申入れをしたにもかかわらず、その後、ＮＢＣにおいて再び広島、長崎の原爆投下は正しかったということを言ったわけであります。 　二重の意味において、一つは、我々日本の申入れが極めて軽々しく扱われたと言わざるを得ない。同盟国日本の申入れはその程度の扱いでいいと大臣はお考えでしょうか、お伺いします。

○上川国務大臣　グラハム上院議員がどのような受け取りをされたのかということを私自身が知ることはできませんけれども、現下の中東情勢の文脈でまた広島、長崎に対する原爆投下を引用した議論を提起したことは適切ではなかったと考えておりまして、受け入れることができません。同上院議員がこのような発言を繰り返したことは極めて残念に思っております。

○松原委員　申入れをしたということですが、もう一回グラハムさんが違うところでこういった発言をするリスクは私はあると思っております。こういうリスクに対して、それがないように、従来と同じやり方では不十分だと私は思っております。どういうことを考えていますか、大臣。

○上川国務大臣　先ほど申し上げたとおり、先般申入れをいたしたにもかかわらず、上院議員が御指摘のような発言を繰り返したことにつきましては極めて残念に思っているところであります。 　グラハム上院議員側とは、十二日の同議員の発言以降も含めまして意思疎通を重ねてきているところでございます。そういったことを含めまして、被爆の実相の正確な理解を促進するため、不断の努力を行ってまいりたいと考えております。

○松原委員　被爆の実相を訴えるだけではアメリカ側のこういった発言は止まらない可能性があると思っているんです。広島、長崎を原爆投下をして成功した事例として軽々に言うなよということはきちっと申入れをしなければいけません。 　質問の順番が変わりますが、今日は配付資料で昭和二十年八月十一日の朝日新聞を配っておりますから、御覧いただきたい。 　この中に、「国際法規を無視せる惨虐の新型爆弾　帝国、米政府へ抗議提出」とあります。私は、この文章の中を見ると、極めて真っ当なことを言っていると思っております。 　朝日新聞の文章を読みます。 　「去る六日広島市に対して行はれたＢ29による新型爆弾の攻撃に関し帝国政府は十日左の如き抗議をスイス政府を通じて米国政府に提出すると共に同様の趣旨を赤十字国際委員会にも説明するやう在スイス加瀬公使に対し訓令を発した」と書いてあります。これは八月十一日の朝日新聞であり

○中村政府参考人　お答えいたします。 　ただいま御質問にありました陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約、ハーグ陸戦条約の附属書でございますが、陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則第二十二条でございますが、「交戦者ハ害敵手段ノ選択ニ付無制限ノ権利ヲ有スルモノニ非ス」こう規定しております。 　続きまして、第二十三条ホでございますが、第二十三条は柱書きで、「特別ノ条約ヲ以テ定メタル禁止ノ外特ニ禁止スルモノ左ノ如シ」とした上で、ホ号として「不必要ノ苦痛ヲ与フヘキ兵器、投射物其ノ他ノ物質ヲ使用スルコト」このように規定しております。 　以上です。

○松原委員　ハーグ陸戦条約は、当時、アメリカ、日本は締約国として入っていたのか、現在も生きているのか、確認します。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　今申し上げたハーグ陸戦条約は、当時、米国、日本、いずれも締約国、当事国でございました。したがって、日米間で当時有効でございましたし、現在も条約としては有効ということでございます。