第213回国会の発言まとめ

○小熊委員　これは提言にとどめますけれども、韓国政府に物申すだけじゃなくて、公的な党ですから、党の代表ですから、共に民主党また祖国革新党の党本部にも日本の政府としては抗議をすべき、そういうアプローチも必要だということを提言させていただいて、次の質問に移ります。 　今、国会でも審議されている入管法等の改正で、外国人労働者を増やしていこうという政策についてお伺いいたします。 　人口問題戦略会議の提言でもあったとおり、二一〇〇年に日本の人口が半減するという推測がなされている中で、何とか二一〇〇年、八千万人を維持しようというのが戦略会議の提言だったと思いますが、その中にも、二千五、六十年代には一定程度の外国人が、一割程度居住しているということが前提になっていると私も資料で見ましたけれども、それは別に政府の目標ではないわけでありますが、拡大していこうということでの今回の改正であります。 　改め

○門山副大臣　移民という言葉は様々な文脈で用いられており、明確に定義することは困難でございますが、政府といたしましては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策を取る考えはございません。 　現在、衆議院法務委員会において審議中の法案において創設する育成就労制度は、三年間の就労を通じて特定技能一号の技能水準の人材に育成するための受入れであり、特定技能制度と同様に、人手不足分野において受入れ見込み数を上限に受入れを行うこととし、かつ、家族の帯同も認めないことなどからすれば、いわゆる移民政策には該当しないものと認識しているところでございます。

○小熊委員　国際法上も移民という明確な定義があるわけでもなく、また、更に広げて言えば、外国人というものについても、いわゆる移民国家であるアメリカとかカナダとかオーストラリアにおいては、外国人というのは、そこで生まれたか、生まれていないかという定義ですけれども、日本は違う。国籍を持っているか、持っていないか。 　天下の広辞苑だと、労働に従事する目的で外国に移り住むことが移民と定義されています。日本も加盟しています国際移住機関の定義でも、ある意味、日本は移民政策を取らないと今確認しましたけれども、国際移住機関、ＩＯＭも明確に規定していませんが、移民というものは日本の外国人労働者も実は当てはまるような定義をされています。また、日本においては、ＩＯＭの国連移住グローバルコンパクトに署名していますから、移民の権利は守っていくんだということを国際社会でも確認しているし、推進しようとしているのが日本の

○上川国務大臣　今、外国人の方々が日本の社会にいらっしゃるということで、あらゆる現場におきまして働き手不足が深刻化しているところにおいて、労働という形でこうした問題が期待も含めて大きくなっている、こうした問題意識を御指摘いただきました。 　そうした方々をまさに地域社会で受け入れる、つまり、労働者のみならず、生活者としての目線、このことをしっかりと受入れ側の我が国あるいは地域社会の中でも受け入れる必要がある、こういう認識の下で、受入れと同時に、多文化共生の仕組みづくりということにつきましても、各自治体が受入れの主なる者でありますので、そういったところと協力しながら、まさに新しい時代、選ばれる日本という形の中で進めていく政策であると認識しているところであります。 　今、育成就労制度の創設と特定技能制度の適正化に関する法律について審議がなされているものと承知しております。こうした新しい制度の

○小熊委員　次の西田政務官が答えるべきところを大臣が答えてしまったんですけれども、聞きたかったのは、インドネシアの件で総理にそういう懸念が話題としてあるということで、どう払拭するんですかというのが質問だったんですが、そこにはお答えしにくかったので、いいです。秋には総理が替わって上川大臣が総理になっているかもしれないので、ここはおいておきますけれども。 　政務官、答えますか。地域との交流が必要だというのも外務大臣が答えてしまったので。 　これは必要だし、あと、この際、馬場さんに提言しておきますけれども、僕の地元でなかなかコミュニティーとの交流がない。何でと聞いたら、短期の場合はできないと言うんです。短期の人もいるんですよね。長期にわたっていればコミュニティーに入っていく機会があるんだけれども、短期だとなかなかしにくいんですよね。そういうところも配慮しながら、短期、中期、長期にかかわらず、

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　委員御指摘のように、小学校、中学校の段階から、異文化、異なる文化を持つ人々を受容し、共生することのできる態度また能力を育むことは重要であると私どもも認識しているところでございます。このため、小学校、中学校の学習指導要領におきましては、各教科において国際理解に関する教育が行われることとされているところでございます。 　例えば、小学校の社会科におきましては、グローバル化する世界と日本の役割を学ぶ中で、世界の人々と共に生きていくために大切なことなどを多角的に考えたり、選択、判断したりできるよう配慮することとされているところでございますが、特別の教科道徳等におきましても、国際理解に関する内容を取り扱うこととされております。 　文部科学省といたしましては、今後とも、各学校において、学習指導要領にのっとり、国際化した社会において地球的視野に立って

○小熊委員　あべ副大臣、ありがとうございました。モバイルを使っての答弁がすばらしいなと思いました。本会議でもやったらいいのにと思います。副大臣、頑張ってください。 　時間が来たので、最後に、門山副大臣が言ったとおり、移民政策を取らないというのが日本政府の見解でありますけれども、今後起きてくる課題とか、より国際理解を深めていくという意味では、ほかの移民国家が取っている課題とか取り組んでいることをやっていかなきゃいけないんです。移民政策を取っていないからやらなくていいという話ではなくて、実質移民ですから。やるべき対処法は、問題の解決また理解の進展のためには移民国家が取り組んでいるような政策をしっかり推進していくことが大事だということをそれぞれの省庁の皆様方にお伝えして、それを検討、実行していただくことをお願いして、今日議論できなかった馬場副大臣におかれましては、また別個でいろいろこの件につい

○勝俣委員長　次に、徳永久志君。

○徳永委員　徳永久志です。 　本日は、ウクライナ情勢、ウクライナ戦争についてを中心にお伺いをしたいと思います。 　さきの二月二十四日を過ぎまして、ロシアのウクライナ侵略が三年目に突入をいたしました。 　侵略前の二〇二一年当時のロシアのＧＤＰはウクライナの九倍ありました。実は、ちょっと調べてみて、おっと思ったんですが、太平洋戦争開戦時のアメリカの当時のＧＮＰも日本の九倍でした。そして、開戦後三年を経て、インパール作戦失敗、サイパン陥落、本土空襲、敗戦へとつながっていくわけであります。当時の日本とウクライナとを比較すべくもありませんが、私も、ウクライナにとっても大変大きな節目となる三年目になるのではないかという気がしてなりません。 　そこで、まず、現下のウクライナ情勢について、外務省としてどのように分析をされておられるのか、大臣に伺います。

○上川国務大臣　ウクライナの情勢の現状についてでありますが、ロシアによるウクライナ侵略がまさに長期化する中におきまして、新たに東部ハルキウ州へロシア軍が攻勢を強めており、ゼレンスキー大統領も、現地の状況は厳しいと述べているものと承知をしております。 　我が国といたしましては、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するために、対ロ制裁そしてウクライナ支援を強力に推進していく立場でありまして、こうした方針については揺るぎないものでございます。 　情勢は日々刻一刻と動いておりまして、極めて流動的でありますが、今後の状況の推移につきまして、引き続き不断に情報収集と分析を行ってまいりたいと考えております。