第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理は、六月十三日から十五日にかけ、イタリアのプーリアで開催されたＧ７プーリア・サミット及びスイスのビュルゲンシュトックで開催されたウクライナの平和に関するサミットに出席するとともに、二国間首脳会談等を実施しました。その概要を報告いたします。 　今回のＧ７プーリア・サミットでは、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化等の挑戦に国際社会が直面する中、Ｇ７首脳間で揺るぎない結束を改めて確認することができました。 　Ｇ７首脳は、議長国イタリアが最優先課題に掲げるアフリカや移住問題への対応を始め、ウクライナ情勢、中東情勢、インド太平洋情勢、経済安全保障、ＡＩ、気候・エネルギー、開発、食料等について議論し、国際社会が直面する課題への対応を主導していく姿勢を示すことができました。 　岸田総理は、昨年のＧ７広島サミットの成果を踏まえ、引き続き、法の支配に基づく自由で

○委員長（小野田紀美君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。 　Ｇ７サミット等一連の会議に参加あるいは支援をされました外務省始め政府の職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。ただ、現実はやっぱりなかなか甘くはなくて、ウクライナ平和サミットにはロシアや中国は参加をせず、ＢＲＩＣＳメンバーのインドやサウジアラビア、南ア等十か国が共同声明を支持しないという、平和への道筋を描く難しさも浮き彫りになりました。 　その中で、独自の外交を展開するインドと日本との首脳会談が開かれました。Ｇ７だけでは物が動かない時代、その中にあって、インドの役割や発言力は今後確実に増えるというふうに言われています。 　インドは世界最高の人口を有し、今後ＧＤＰ世界第三位になるとも言われるインド。そのインドは、Ｇ20やグローバルサウスの盟主を標榜し、日米豪印、クアッドの一翼を担う一方、ロシア、中国が入るＢＲＩＣＳや上海協

○国務大臣（上川陽子君）　インドは、多様性を抱えつつ、独自の民主主義の歴史を有し、かつグローバルサウスの代表格であります。対話と協働を通じました新たな解決策を共に創り出す、共創が求められる今日におきまして、インドとの関係は極めて重要と考えております。 　こうした認識の下、岸田総理大臣は、Ｇ７サミット期間中、アウトリーチ国として同サミットに参加をされましたモディ首相との間で日印首脳会談を行い、両国関係を一層多様化、深化していくことを確認いたしました。 　今後、外務大臣として、本年三月のジャイシャンカル・インド外相との外相間の戦略対話における議論も踏まえまして、幅広い分野におきまして日印間の連携をより一層強化してまいりたいと考えております。 　具体的には、全ての軍種での共同訓練の実施を含みます防衛協力、宇宙やサイバー等の新たな領域におきます協力、対印官民投融資五兆円目標の達成、第三国にお

○佐藤正久君　今年はモディ首相の訪日も予定されているということでございますので、しっかり関係強化をお願いしたいと思います。 　続いて、海底ケーブル、光海底ケーブルについて伺います。 　資料を見てください。 　やっぱり島国日本にとって、この海底ケーブル、これは国際的にも国内的にも社会、経済、防衛に欠かせない重要なインフラで、クアッドでもその接続性と強靱性を議論しております。 　この資料の一枚目の上にあるように、二〇二三年時点で、この太平洋の横断ケーブル中、日本には二十二本が陸揚げされており、うち十八本が切れると帯域の七割が失われるという試算もあります。これは、日本がハブとなって、実際、韓国や台湾、中国等にもつながっていると。日本が支障が出れば、もう外交的にも大きな問題があるというふうに言われております。また、日本においても、その陸揚げ局が千葉県の房総と伊勢の方に集中しており、その陸揚

○副大臣（渡辺孝一君）　佐藤委員のおっしゃるとおりでございまして、海洋に四方を囲まれております我が国にとって、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保に極めて重要と考えております。 　海底ケーブルの防護については、現在、現在は、海底ケーブルを敷設、管理する電気通信事業者等におきまして、陸揚げ局の警備や海底ケーブルの状況の監視、障害発生時の体制の構築等が行われております。 　他方、有事におきましては、電気通信事業者等のみでは十分な対応を行うことは難しいと考えることから、総務省としましては、そのような場合に官民が円滑に連携して海底ケーブルの安全を確保できるよう、関係省庁と連携してまいります。

○佐藤正久君　外務大臣、防衛大臣、今答弁あったように、平時におけるこの防護体制、監視体制は民間事業者が種々にやっていると。ただ、このグレーゾーン事態や防衛事態においてのそのどういう形で体制を取るかというのはまだまさにこれからという、これは内閣官房の事態室が中心になるかもしれませんけれども、その体制というのはまだ、一つもまだ始まっていないという状況というふうに思います。 　この資料二枚目にあるように、アメリカ、イギリス、フランスというものは、海軍というものも使いながら体制を取っていると。また、中国は、今、宇宙の奥の方、深宇宙とか、深海という部分への技術開発含めたいろんな動きを見せていると。また、ロシアも、太平洋艦隊の方に新たにそれに対応するような新型の水中工作艇母艦、具体的にはベルゴロドというものが、今、太平洋艦隊配備に向けて慣熟訓練を行っている。新たな水中母艦二隻を、今、太平洋艦隊に向け

○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、海底ケーブルは国民生活であるとかあるいは経済活動に欠くことのできないインフラでありまして、その安全性の確保は極めて重要であるという考えです。 　政府としては、先ほど総務省から答弁がありましたように、通信事業者と連携し、ケーブル切断時に備えた複線化を始めとする様々な施策を実施しているというふうに承知しております。 　防衛省としては、現時点では、主として海底ケーブルの防護を担う装備の取得であるとか部隊の新設というのは検討はしておりませんが、例えば、今後、平素からのその警戒監視活動で得られた関連情報の共有を行うなど、関係省庁と連携した取組の検討などは考え得ることだというふうに思っております。

○佐藤正久君　大臣、平時の警戒監視だけでは対応できなくて、それ以上の、本当にグレーゾーン、防衛事態、実際、台湾有事のシミュレーションではやっぱり海底ケーブルが遮断されるということがもう広く言われております。実際、台湾北部地震のときも海底ケーブルが遮断された。これが本当に、先島諸島でこれがなされた場合、これ本当に部隊や島民が孤立すると、本当に通信途絶ということになりますので、しっかりお願いしたいと思います。 　次に、今月の九日、十日に開催されました初のＤＩＣＡＳ定期協議について伺います。 　その中で、米軍戦闘機の日本での整備について作業部会が設定されるということでございますけれども、なぜ今まで在日米海軍、空軍、海兵隊の戦闘機を余り日本で整備してこなかったのか、今後、在韓米軍を含む在日米軍以外の米軍戦闘機を日本で整備することのメリット、加えて、今後、このＤＩＣＡＳ等を豪州等の同志国の枠組み

○国務大臣（木原稔君）　今月九日に初めて開催されたＤＩＣＡＳでありますけれども、日米防衛産業協力を進めるに当たって、技術移転の促進等によって日米双方が裨益する互恵的な事業を目指すことを確認し、具体的な協力を進めるため、ミサイルの共同生産、艦船及び航空機の維持整備、そして装備品に係るサプライチェーン強靱化について、それぞれ作業部会を立ち上げることに合意をしたということになります。 　その点、その上で、委員からの御指摘は、これまで、いわゆる航空機の維持整備、これがなかなかなかったんじゃないかという、そういう御指摘だというふうに思いますが、一義的には、艦艇であれ航空機であれ、その維持整備というのは、米軍と日本企業、米軍と日本企業との間での契約に基づき行われるものでありますので、これまで確かに、米海軍及び米海兵隊の航空機の維持整備を日本企業が行った実績はあるものの、米空軍機の維持整備を行った実績