第213回国会の発言まとめ

○鎌田委員　済みませんでした。電話で打合せをしたときには、入管庁さんから問合せがないのでという、お電話ではお返事をいただいたものですから。済みません。ありがとうございました。 　国税庁さんは、これで私からの質問は終わりですので、御退席いただいて結構でございます。

○武部委員長　植松審議官はどうぞ御退席ください。

○鎌田委員　改めて分かりましたことは、入管庁は、今回、永住権を取り消す、剥奪をするということを入管法の改定の中に一つの大きな柱として入れ込んでいるんだけれども、公租公課の故意による滞納ということを理由にしているけれども、国税庁は国籍にかかわらずちゃんとやっているというのが今答弁ではっきりしました。今までの委員会で、入管庁さんからそういう答弁というのはありませんでしたので、今日はきちんと確認をする意味で国税庁にも来てもらったんですけれども。 　そこでなんですが、四月の二十四日、私は、次長の答弁をいただきました。自治体からの通報や苦情は何件あったのかといったときに、通報のあった件数、統計は持っていない、滞納額についても当庁としては把握していないと。つまり、国税に対して問合せをしていないということは、四月二十四日の時点で明らかなんですね。 　その後、五月八日のこの法務委員会で、与党の議員に対

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございます。

○鎌田委員　ありがとうございました。 　そこで、次の質問ですけれども、その審査時点において現に未納があったという人ということかどうかを伺いたいと思います。あわせて、未納の金額、どの程度の期間未納だったのか、これは確認されたんでしょうか。これが二つ目。さらに、父母のうちどちらか一方でも未納があれば未納としてカウントしていたのか伺います。三点お願いします。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　永住者による未納が確認された二百三十五件は、審査時点において未納であった件数であり、免除などの納付緩和措置を受けた者は除いております。 　今般の調査は、許可とならなかった五百五十六件について公租公課の未納の有無を確認することを目的としておりますことから、これらの未納の金額や期間についての集計は行っておりません。また、許可とならなかった五百五十六件のうち、父母のどちらか一方について永住者による未納があることが審査記録上明らかであれば、今回の二百三十五件に含めております。

○鎌田委員　ただいまの答弁のとおり、まだ調査が完全にされないままで今回の立法になっている。だから、立法事実がやはり希薄だということは明らかなんですね。 　永住者の子供の申請なんですけれども、これは、入管法の二十二条の二第二項の規定によって、お子さんが生まれてから三十日以内に申請しなければいけない、こういう決まりでよろしいですね。はいかいいえでお願いします。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的に委員のとおりでございます。より正確に申し上げますと、六十日を超えて本邦に在留しようとする場合という要件がつきます。

○鎌田委員　今日、資料として配付をお許しをいただきました。ありがとうございます。永住許可申請書、これは二枚なんですけれども、これは入管庁のホームページからダウンロードしたものでございます。もちろん、永住許可の申請を出すときには、この二枚だけじゃなくて、過去何年分の納税の記録、過去何年分の保険料の記録と、膨大な資料をきちんと提出をしなきゃいけないんですけれども。 　この二枚目の方を御覧いただきたいんです。資料の２。２の上の方にあります十八番の項目。在日親族というところがあるんですね。在日親族というところで、ここは日本語で書かれています。後ろの方に行くと、父、母、配偶者と書かれてあって、及びという日本語、そして同居者となっていますよね。及びです。 　ところが、その下に、今度は英語で書かれています。この英語の一番後ろの方、次長、お詳しい専門家ですから、ちょっとここの英語のところ、オアの後を読

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘があった英文のところは、オア・コーレジデンツという意味で書いております。通常、日本語でオアですと又はという意味かと思いますが、この件については従前御指摘を受けたことがございまして、私どももネイティブの方たちに御相談した結果、この部分で、及びで使っておりますが、英語としてオアでも誤りではないということはいただいているところでございます。