第213回国会の発言まとめ

○鎌田委員　つまり、今回の入管法改正、改定の中に派遣労働が入っているんですけれども、派遣業法に基づく許可をもらえば、派遣されてきたんだけれども更にどこかに派遣をするということも可能になっちゃうんですよ、大臣。二重に派遣が発生するということになるんです。 　そうすると、育成就労生、私の時間が来たので、最後に大臣の答弁をもらって終わりにしたいと思いますが、派遣形態を法律として許容しておいて、制度として許容になっていますから、しているんだけれども、ところが、今度、省令で漁業と農業に限定するというこの枠組み、矛盾していると思うんです。 　派遣を認めていることがそういうことを生んでしまっているんですね。大臣、問題意識をどのようにお持ちでしょう。

○武部委員長　小泉法務大臣、答弁は簡潔にお願いします。

○小泉国務大臣　法的規律の在り方の整合性、それはもう一度よく精査したいと思います。 　また、派遣が抱えている様々な問題点、それも私もよく認識をしておりますので、全体として相応な、適切な結果が導かれるように、制度全体をもう一度私なりにチェックしてみたいと思います。

○鎌田委員　まだまだ議論は必要です。 　終わります。

○武部委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。日本維新の会との統一会派の時間で質問をさせていただきます。 　まず、厚生労働省の方にお伺いをしていきたいと思います。 　今回のこの入管法の改正、労働力の不足もありまして、海外から人材を受け入れるという、そういった趣旨での法改正ということになります。今まさに日本は人口減少、特にやはり労働人口は急減をする時代というものに突入をしていますので、そのことをどう乗り越えていくのかという中の議論だというふうに思います。 　ただ、私も参考人質疑の場でも言わせていただきましたけれども、改めて政府にも確認したいんですが、労働人口の減少を、海外からの移民であったり、あるいは少子化対策で補っていくということは現実的に不可能だというふうに思います。 　これから二十五年間で二千万人程度労働人口が減るわけですけれども、二千万人海外から移民を受け入れ

○宮崎副大臣　結論から言うと、持っているということであります。 　賃金は、労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに、経済成長の原動力でありまして、経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも、実質賃金の上昇は必要だと考えております。 　厚生労働省としての認識ということでございますので、関係省庁と連携をした上で、三位一体の労働市場改革や生産性向上への支援の取組を進めることによって、国内の労働者の持続的な賃上げに向けて努力をする必要があると考えております。

○斎藤（ア）委員　持っているという御答弁でしたけれども、私は、あえて言いますけれども、日本の経済戦略の中で、また日本のこれからの生存戦略の中で、実質賃金を上げるということが最も重要だと思っておりますので、それを阻害するような政策はしちゃいけないということは強く申し上げたいと思います。 　今回の海外からの人材の受入れ、特に、技能実習生の名前を変えて育成就労ということですけれども、この方々というのは、日本国内で、言うたら最低賃金水準で働いていただく方ということになると思います。 　参考人質疑の中でも、技能実習生というのは、日本の派遣労働者と同等の給料をもらっているんです、あるいは、報道とかを見ていても、技能実習生の賃金というのは、高卒の一年目と同じような給料になっているから、外国人の方が給料が安いということはないんだ、そういったお話がありましたけれども、私は、そもそも、日本で最も低い賃金水

○宮崎副大臣　まずちょっと御答弁を申し上げますけれども、今御指摘になった育成就労制度は、生産性の向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な特定産業分野に限って受入れをするというものでありまして、人手不足の状況を適切に把握した上で、受入れ見込み数を設定することや、臨機に受入れの停止の措置をするということなどもいたしまして、国内の雇用の安定に影響を与えることがないようにする措置を取っているものであります。 　また、受入れに必要となる育成就労計画の認定に当たりましては、育成就労外国人に対する報酬の額が日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等以上であること、その他育成就労外国人の待遇が主務省令で定める基準に適合していることという要件を設けておりまして、こういった措置を通じて、日本人の処遇の低下につながらないように適正な運用に努めてまいりたいというところであります

○斎藤（ア）委員　日本人労働者と遜色のない給料を渡すんだということは、それはよく分かるんですけれども、その水準が低過ぎるんです、今既に、日本で。 　三十年間にわたって実質賃金が上がっていない、下がってしまっている。この二十数か月間もまた実質賃金が下がってしまっている。この中で、最低水準の給料で働いていただける外国人の労働者を入れることは、生産性の向上の努力とか投資とか、そういったものを阻害してしまうのではないかということを大変危惧しております。 　私は、海外から労働者の方に入っていただくことをやめるべきだと言っているわけではないんですけれども、賃金が上がっていない状況で、ますます実質賃金が下がっている状況で、その最低水準の賃金で働いてくれる方を入れるということは、今やっと生産性を上げようと、物流業界でも、ＭアンドＡをしたりだとか大変な投資をして人手不足に対応しようとか、新しい取組を、や