第213回国会の発言まとめ

○原口政府参考人　先ほど、鎌田さゆり先生からの御質問に対する回答につきまして誤りがございました。 　先生御指摘の内容がいわゆる二重派遣のことを指しているとすれば、二重派遣につきましては、職業安定法上も認められておりませんし、当然、育成就労制度においても、こうした形態での受入れは認めることはできないということでございます。 　申し訳ございませんでした。

○武部委員長　次に、美延映夫君。

○美延委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫でございます。 　前回、八日の委員会において、育成就労制度における転籍について質問をいたしましたが、本日は、永住許可制度の適正化について重点を置いて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、会社員の頃、サラリーマンをしている頃、旅行会社とか貿易会社に長年勤務をしておりました。外国人の方と日常的に接しておりました。その頃から、私は、現在の我が国の社会経済を維持発展させていくためには外国人の方を積極的に受け入れる必要があると考えております。そして、その増える外国人を生活者として受け入れ、日本の行政サービスや社会保険制度を適切に利用できるようにすることも、外国人の方が我が国で安心して生活するためには重要だと考えており、だからこそ、外国人による社会保険等の行政サービスの不正利用等がマスコミで報道されると、外国の

○小泉国務大臣　外国人との共生社会を実現するためには、我が国に在留する外国人にも、責任ある社会の構成員として、公的義務の履行など、我が国で生活する上で最低限必要なルールを守っていただく必要があると考えます。 　この点、現在においても、法務省としては、引き続き、外国人にも納税や社会保険制度上の義務を適正に履行してもらうことが出入国管理の観点から重要である、そのように認識しております。

○美延委員　お考えはずっと変わっていないということでありますので、この後、五年前から引き続きそのための施策に取り組んでいただいているところだと思うんですが、実際問題として、いまだに外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が高い状況にあると思います。 　今日、資料を配付をさせていただきましたが、二月九日の日経新聞によれば、これなんですけれども、豊島区によると二一年度の国民健康保険料の滞納率は、日本人は七・五％、外国人は三九・三％。これはかなり比率的には高いと思います。また、二一年度に時効によって消滅した外国人の滞納分の累計額は二億三千八百万円ほどにも上るというデータが示され、この中で、同記事では、豊島区は留学生ら短期で滞在する外国人が多く、国民皆保険の仕組みの理解が進んでいないと見るという分析をされております。 　これは、市町村によって在留資格の傾向も異なり、なかなか統一的な統計を集計する

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、外国人の税や社会保険料の滞納状況について網羅的に調査することは困難であると承知しております。 　その上で、当庁におきましては、今般の永住許可制度の適正化の検討に当たり、令和五年十一月から十二月にかけて、複数の地方自治体から聞き取りを行ったところ、入管の手続時に未納分を支払う者が多く、未納分を払う際も在留審査でチェックされる分だけを納付し、過年度分を支払わないことが多い、外国籍の方で、病院に行かないので払わないという者が多い、保険証が欲しいときのみ保険料を支払っている傾向がある、永住者の住民税や国民健康保険料などの納付状況を定期で確認し、滞納しているのであれば永住許可の取消しなどの対応が必要であるといった声もいただいたところです。

○美延委員　今聞いても、ちょっとこれは、はっきり言ってもうあきれる状態であります、これが事実であるとすれば。 　今も言われていたんですけれども、自分はけがや病気をしないからというような、日本では支払い義務となっている保険料をお支払いにならないということが、いらっしゃるとすれば、それこそ、そのような考えはしっかり改めていただき、しっかりとしたルールを守っていく必要性が私は高いと思います。 　そこで伺いますが、現在の政府の取組として、外国人の受入れ、共生のための総合的な対応策においては、保険料を一定程度滞納した者から、在留申請を不許可とする等の対策を講ずるというものがありますが、具体的にはどのような対策を講ずるのか、もう少し具体的に教えていただけますか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　地方出入国在留管理局におきましては、一部の地方自治体から協力要請を受けて、在留審査手続において国民健康保険料などの納付証明書の提出を求める取扱いを行っております。 　具体的には、国民健康保険料又は国民健康保険税の悪質な外国人滞納者について情報提供を受け、当該外国人が在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請に及んだ場合には、国民健康保険料又は国民健康保険税を納付したことを示す資料の提出を求め、当該資料の提出がない場合には、原則として不許可処分としているところでございます。

○美延委員　この取組においては、地方自治体から保険料を滞納しているということで協力要請があり、入管においては審査の際に社会保険料の納付状況の確認をするということですが、実際、入管庁がそのような情報提供を何件受けて、審査の結果、不許可とした件数は何件あったのか、具体的な数字を教えてもらえますか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　これから申し上げる数値は、いずれも速報値ということで御理解いただきたいと存じます。 　令和三年一月から令和五年十二月までの間に国民健康保険料又は国民健康保険税を滞納しているとして地方自治体から情報提供を受けた外国人の人数は、一万三千六百三十二人となっております。このうち、令和四年中に初めて当該情報提供を受けた外国人、四千二百八十八人について調査した結果、令和六年三月十五日の時点で在留申請を行い、その申請が処理されている者は、三千九百五十三人でした。そのうち、許可処分を受けた者は三千六百六十八人であり、割合で申し上げると、九二・八％となります。他方、不許可処分を受けた者は六十五人であり、割合で申し上げると、約一・六％でございます。 　なお、これらのほか、申請の取下げなどがございます。 　不許可処分を受けた六十五人のうち、国民健康保険料又は国民