第213回国会の発言まとめ

○大臣政務官（神田潤一君）　委員御指摘のとおり、パブリックコメントにつきましては、意見募集期間が五月七日で終了いたしまして、十九万件以上の御意見をいただいたところでございます。国民の皆様の関心を背景に、多くの御意見をいただいたものとして受け止めております。いただいた御意見につきましては、現在整理を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、引き続き、御意見の内容を精査し、必要に応じて政府行動計画に反映していくとともに、いただいた御意見に対する政府の見解につきましては、結果を公示する段階でお示しさせていただきたいと、具体的には来月、六月の閣議決定による公示を予定をしております。

○柳ヶ瀬裕文君　十九万件という非常に大きな莫大な数ですので、これ丁寧に精査をして、しっかりと反映をしていただきたいと、このことを要望申し上げておきたいというふうに思います。 　この中身についてでありますけれども、私は、その今回のコロナ対策で一番問題だったのは、一つ物事を、政策を決めた後にそれを変えることができなかったということ、変えるのが遅過ぎる、その判断基準が曖昧と、その決定プロセスも曖昧ということが非常に大きな問題だったんだろうと思うわけでありますけれども、今回の行動計画の中でもこの部分についてはやっぱりファジーなんですね。曖昧です。 　だから、誰がどのようなプロセスを経てこの緊急事態宣言を解除に至るのか、これ撤退していくのか、それとも突っ込むのか、いつ、この有事という言葉がたくさん書かれていますけれども、いつ有事という判断をするのか、どのような判断基準なのかと、これを明示していく

○大臣政務官（神田潤一君）　政府行動計画は有事に取り得る選択肢を示すものというふうに捉えており、実際の対応の際には、これを踏まえて、発生した感染症の特性等に応じて実施していくものと考えております。 　委員御指摘の緊急事態宣言などの蔓延防止対策につきましては、医療供給に、失礼しました、医療提供に支障が生じるおそれがある場合に必要に応じてまん延防止等重点措置や緊急事態宣言等の対策を講じるという一方で、今般の三年以上にわたる新型コロナ対応の経験を踏まえまして、ワクチンや治療薬の普及等の状況の変化に応じまして対策を機動的かつ柔軟に縮小、中止していくという考え方に基づきまして改定案を作成しております。 　新型コロナ対応におきましては、まん延防止等重点措置等の実施について、病床使用率や人流情報等の指標を用いまして、基本的対処方針分科会等の御意見を踏まえつつ、政府対策本部において決定しておりました。

○柳ヶ瀬裕文君　これまでの緊急事態宣言がなかなか解除できなかったというのは、世論に押し流されてきたということがあると思います。 　この判断基準を作る上で極めて難しいということはよく分かります。機動的にやらなければいけないということもよく分かりますけれども、ただ、今回の政府のやってきたことは、やっぱり対策の撤退は遅過ぎたと。これによって、大きな、甚大なる国民生活に影響を与えたということもまた事実だろうというふうに思いますので、この反省に立ってこの判断基準の作成に臨んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　ちょっと時間の都合で一問飛ばしますけれども、今回の行動計画の中で、特にその偽・誤情報のモニタリングについて多くの懸念が寄せられております。 　配付資料一番を御覧ください。該当部分をお配りをしています。この偽・誤情報に関する啓発の部分を読むと、政府が偽・誤情

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の記載は令和二年二月に総務省のプラットフォームサービスに関する研究会において有識者の意見を取りまとめたものでありまして、この記載はプラットフォーム事業者による対応に対する政府の介入に関する提言でございます。 　総務省としては、このような報告書を踏まえつつ、プラットフォーム事業者による個別のコンテンツの内容判断に関わるものに対する政府の介入につきましては、表現の自由の確保などの観点から慎重であるべきと考えている考え方を変えているわけではございません。 　その上で、プラットフォーム研究会でも議論を引き続きしていただいておりますけれども、ネット上では偽・誤情報の流通、拡散や、それによる社会活動への影響が顕在化しているところでもありまして、ただいま違法・有害情報に対する対処についてはこの国会でも御審議をいただいたところでありますが、大変本当に人々の暮らし、そして

○柳ヶ瀬裕文君　大臣、ありがとうございます。 　ちょっと最初の方の答弁がいまいちよく分からなかったんですけれども、そうですね、次、政府がこの偽・誤情報をしっかりと判断できるものもあると思います。しかし、こういったこの感染症対策、今回行動計画ということでありまして、そこに書いてあるわけですけれども、この偽・誤情報がかなりグラデーションを持っているというものもまたあるだろうというふうに思います。 　今回のような新しい感染症が起きた、そのときに、そのウイルスがどういった挙動を示すのかよく分からない、また、新しいテクノロジーでワクチンを開発した、でも、そのワクチンがどういった効果を示すのか、副作用を持つのかというのは、一定程度は分かっていても、それが全部分かっているわけではないというようなときに、どこまで政府が真の情報なのか偽の情報なのかということを判断できるのかというのは極めて曖昧だというふ

○国務大臣（松本剛明君）　私が先ほど申し上げたのは、プラットフォーム事業者によるどのような情報を削除するのかという意味で、いろいろ発言が出ている中で、内容によって削除をするということを求めるということは表現の自由に関わることで慎重であるべきということでお話をさせていただきました。 　その上で、政府の一員であることに、まず一般論で申し上げれば、偽・誤情報への対応策としては、プラットフォーム事業者などが規約によってこれを削除することによって対応するというのも一つの方法でありますので、適正なプラットフォーム事業者の社会的責任を持った運営はお願いをしていきたいと思っておりますが、もう一つは、やはりそれぞれの立場でしかるべき情報発信をさせていただいて、こちらの情報が正しい、こちらの情報を理解いただきたいということで、情報発信によって偽・誤情報に対応するということも考えられるかと思いまして、その意味

○柳ヶ瀬裕文君　済みません、ちょっと時間がなくなってしまったのであれなんですけれども、そうですね、政府がそういった曖昧な知見の中で正か偽かを決めるのは極めて難しいだろうということを申し上げたかったわけであります。 　これ、科学的知見としては理論上は正しかったとしても、現実的な政策として正しい判断なのかどうかということはまた別でありまして、例えば人流抑制政策でありますと、人と接触しなければそれは感染しないということは理論上は正しいわけですけれども、それがどこまでこの実社会の中で正しい政策なのかというのはこれまた別ですよね。今回の人流抑制政策によって実体経済は壊滅的な状況になったということが言えるというふうに思います。 　また、例えば、ずっとこれ厚生労働省は通知を出してきたわけですけれども、コロナ感染をして亡くなった方の遺体の処理、これは三年間にわたって、袋に入れて、遺族とも会えずに、会う

○大臣政務官（神田潤一君）　有事の際には、政府の行動計画に基づきまして基本的対処方針を作成、変更し、対策を講じることとなりますが、基本的対処方針の作成や変更の際には、医療、公衆衛生、地方自治体、経済団体、社会科学、リスクコミュニケーション等の幅広い分野の専門家により構成される新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞くこととされておりまして、こうした有識者の御意見も踏まえて対応を行っていくこととしております。 　また、こうした対策の実施や切替えに当たりましては、必要となる情報の収集や、それに基づくリスク評価を適切に行うことが重要というふうに考えます。 　このため、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に質の高い科学的知見を提供する新たな専門家機関としまして、ジース、ＪＩＨＳと書きますが、国立健康危機管理研究機構を二〇二五年四月に設置することといたしております。このＪＩＨＳを中心に、情報収

○柳ヶ瀬裕文君　もう時間が来たのでやめますけど、今おっしゃった推進会議そのものが極めて偏った意見を持つ人たちの集まりであったということもまた大きな問題だというふうに思いますので、この点も検討いただきたいというふうに思います。 　引き続きしっかりとチェックをしていきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。