第213回国会の発言まとめ

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　今日は、まず、北朝鮮の拉致問題に関して御質問させていただきたいと思います。 　お手元に配付資料をお配りしておりますが、その一枚目、「しおかぜ」送信に関する現状と今後ということで、資料を配らせていただきました。 　御存じの方は御存じだと思いますが、この「しおかぜ」の放送は、ＫＤＤＩの八俣送信所という日本で唯一の国際短波放送送信施設から発信をされております。こちらの施設をＫＤＤＩから一括でＮＨＫが借り受けることで、それを又借りする形で放送しているという、こういうスキームになっておりますが、この施設が、老朽化等もあり、いわゆる機器の整理統廃合というものを行う中で、これまで使用してきた機器が廃棄をされるということに、という計画になっているということであります。 　そこで、まず松本総務大臣に確認をさせていただきたいんですが、このＫＤＤＩの八俣送信所短波

○国務大臣（松本剛明君）　北朝鮮による拉致問題は、岸田内閣におきまして最重要課題でございます。拉致被害者等に向けた情報発信は大変重要であると考えております。 　「しおかぜ」の送信設備につきましては、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設の賃借人であり免許人の特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づいて運用されていると承知をしております。 　御指摘の八俣送信所の設備移行工事については、ＮＨＫは、最大十か月間「しおかぜ」は一波での、一つの波ですね、一波での送信となる見通しと答弁していると承知しておりますが、この工事は「しおかぜ」が二波体制で安定的に継続して運用できるようにするための必要な作業であると認識をしているところでございまして、二波体制の意義というのも私どもとしては認識をしているところでございます。

○川合孝典君　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　二波体制ということを今大臣からも御答弁いただきましたが、国際送信ということで、拉致問題についての送信を「しおかぜ」として行っているわけでありますが、この一波の放送に対して強力な妨害電波が出され続けているということで、別の周波数帯を使って二波で送信を行わないと全く届かないと、こういう状況があるわけでありまして、したがって、十か月というお話が実際どうなのかということ、そして、送信するいわゆる設備自体が数が減るということの影響が今後どう生じてくるのかということも含めて、非常に不安を感じていらっしゃるということがありますので、そういう事情に鑑みて、今回この問題提起をさせていただいているということを改めて申し上げておきたいと思います。 　その上で、お手元に配った資料の二枚目を御覧いただきますと、問題提起ということで、特定失踪者問

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申しましたように、「しおかぜ」の送信設備については三者間の取決めに基づいて運用されているところでございますので、当事者であるこれは三者間で協議を尽くしていただくことが何より大切であるというふうに考えているところでございます。 　総務省としては、「しおかぜ」が大変重要な役割を担っているということを踏まえまして、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、令和六年度ＮＨＫ収支予算に付した総務大臣意見におきまして、八俣送信所の送信設備に、移行工事について迅速かつ確実に努めることを求めてきております。 　また、先ほども申しましたように、二波体制の意義については、私ども総務省も認識をし、また関係の皆様にも御認識いただいているのではないかというふうに考えるところでございますが、是非三者間で協議を尽くしていただけるようＮＨＫに対しても検討を促し、各省とも協力し

○川合孝典君　国際的な取決めの中で国際放送をやっているということでありますので、このことに対して、総務省からＮＨＫに対してどのような形でこの対応を促していくのかという、物の言い方も含めて極めて難しい問題だと思います。 　他方、大臣先ほどおっしゃったとおり、この拉致問題の解決は岸田内閣の一丁目一番地の最重要課題だということを明らかにされているわけでありますので、このそうした最も大切な課題解決に向けて、このなかなか拉致問題の解決に向けて目に見える結果が全く数十年間出ていない状況の中で、分かりやすく目に見える形で取組を行っている数少ないこれツールなわけであります。これをどう評価して、どう今後運用していくのかということ、このこと自体が政府の姿勢が問われることになるんだということを、是非、政府部内でも情報、認識を共有していただいた上で、このお取組を是非進めていただきたいと思います。 　加えて、も

○政府参考人（和田薫君）　万引きの認知件数は、平成以降で見れば、平成十六年に約十五万八千件で最多となって以来、これまでおおむね減少傾向にあり、令和五年は約九万三千件で、平成十六年の約六割となっているところです。 　警察におきましては、万引きを許さない社会機運の醸成や規範意識の向上を図るため、関係機関、団体等と連携した広報啓発を行うなど社会を挙げた万引き防止に向けた取組を推進しているほか、万引きをさせない環境を構築するため、被害対象となり得る店舗等に対し、万引き防止機器の導入といった防犯対策の高度化に資する助言や指導を行うとともに、店舗の自主防犯対策を促すため、業種や業態ごとの防犯ネットワークの整備を積極的に働きかけ、時宜を得た情報提供を行うなどしているところです。 　引き続き、関係機関と連携し、抑止や検挙のための対策を推進してまいりたいと考えております。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　件数だけ聞いていると減ってきていいじゃないかと思いがちなわけでありますけど、実際、警察が認知している、捕捉しているのは月数十億円ぐらいということでありまして、ほとんどの部分が隠されてしまっている問題であるという、このことを前提としてどう対応するのかの議論をしなければいけないということであります。 　時間の関係がありますので、質問、最後の質問をさせていただきたいと思いますが、このいわゆるアンダーグラウンドに潜っていってしまっている、また深刻化している万引き犯罪を抑止するために、地方自治体を所管していらっしゃる総務省には、こうした取組を行うことについて、警察庁さんとも情報共有を行っていただいた上で、自治体への働きかけというものを是非この機会に行っていただきたいと思っているんですけど、どういった対応、取組というものを総務省さんとしてやっていただけるのか

○政府参考人（山越伸子君）　万引き防止対策につきましては、警察庁において本年三月にも、各県、県警本部に、本部長に対しまして、万引きを許さない社会機運を醸成するため、業界団体や自治体を含む関係機関等と連携を図り、万引き防止対策会議等の開催、万引き防止キャンペーン等の広報啓発活動など、強力に推進するよう通知をしていると承知をしております。 　総務省といたしましては、警察庁と必要な連携を取り、地方自治体内で総合調整などを担当する企画部門に対しまして、万引き防止対策協議会の活動や、協議会に自治体が協力することによって円滑な運営がなされている好事例など周知してまいります。

○川合孝典君　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますが、自治体によってやっぱり問題の受け止めや取組の要は濃度というか熱がやっぱりかなり違うということがありますので、その辺りのところ、是非総務省さんがリーダーシップ取って対応いただきたいと思います。 　これで終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　子供たちに深刻な被害をもたらしております柔軟剤などによる香害、いわゆる化学物質過敏症について今日は質問したいと思います。 　当事者である子供たち、そして保護者の皆さんの訴えを直接文科省の皆さんに、オンラインですけれども、昨年、今年と届けさせていただいております。直接訴えた中学生のＡさんですけれども、学校では、柔軟剤、制汗剤の香りによって、かゆみ、喉の痛み、喉の締め付けなどで教室に入れないということで、テストも運動場で受けるという状態にあります。さらに、除草剤、柔軟剤で呼吸困難になるＢ君は、防毒マスクをしても症状が収まらないということで、高台に避難するというようなことを繰り返しております。 　子供たちにとって一番つらいのは何かというと、友達と一緒に勉強したり遊んだりできないことだとおっしゃるんですよ。一番の願いは、みんなと一緒に過ごしたいとい