第213回国会の発言まとめ

○大臣政務官（本田顕子君）　倉林委員にお答え申し上げます。 　いわゆる化学物質過敏症は、症状が多様で、訴え方にも個人差があることから、周囲の理解や協力が得られず、学習に困難を来すケースがあることは認識をしております。 　文部科学省としては、学校、教育委員会、保護者等が連携を図り、各学校において個々の児童生徒の実情に応じた個別の配慮を行い、学習機会を確保することが重要であると考えております。

○倉林明子君　そうなんですよね、そうおっしゃるんですよ。誰一人取り残さない学びの保障に向けた取組進めるんだと回答もされるんだけれども、化学物質過敏症の子供たちというのは、最初に紹介したように、完全に取り残されているという実態変わっていないんですね。 　二〇二一年に当時の萩生田文科大臣が、香害で学校に行けない子供がいるとしたら、それは重大な問題であるという答弁を初めてされているんです。 　あれから三年、文科省は化学物質過敏症で学校に行けない子供たちの実態、どう把握してきたのか、そして、改めて現在の文科省政務官としての認識はいかがか。

○大臣政務官（本田顕子君）　令和三年から年に一回、御要望等、御意見を伺ってまいってきておりまして、文科省におきましては、いわゆる化学物質過敏症に困っている方からの声を聞くとともに、幾つかの教育委員会にヒアリングを行い、化学物質過敏症に困っている児童生徒の症状や学校が求められている対応等について把握を行ってきたところです。 　具体的には、ヒアリング等、昨年、令和五年から行いまして、九府県の市からヒアリングなどを行っているところでございます。

○倉林明子君　大事な認識の変化があったと思ったのが二〇二一年の当時の萩生田文科大臣で、香害で学校に行けない子供がいるとしたら、それは重大な問題だと、この認識は変わりはないということでよろしいですか。

○大臣政務官（本田顕子君）　はい、おっしゃるとおりです。

○倉林明子君　そこで、今年一月に参考資料の改定もされたということは承知しております。 　学校における化学物質による健康障害に関する参考資料では、化学物質過敏症の生徒、児童生徒等の個別対応については、専門医の診断や意見等を参考に学校及び教育委員会等と保護者がよく協議し、配慮すべき事項を明確にすることが大切ですと記載しているんですね。その上で、重症度によっては児童生徒及び保護者や担任教員等の個人レベルでは対応が困難な場合があるため、組織立った連携の必要があると、ここまで明記しているんですよ。私、それだったら、そのために必要な情報共有をしっかりする必要があると。 　そこで、参考にすべきだと思って、今日、資料として配付させていただいたのが、これ糖尿病患児の治療・緊急連絡方法等の連絡表ということになっております。これ、詳細に一ページにわたって記載できる項目あるんですけれども、現状では、この情報共

○大臣政務官（本田顕子君）　先に、先ほどの問いでお伝えをさせていただきましたけれども、いわゆる化学物質過敏症はその原因となる物質や量、症状等が多種多様であることから、各学校において個々の当該児童生徒等の実情に応じた個別の配慮を行うことが大切だと考えております。 　その上で、化学物質過敏症は重篤な症状を呈する場合もあることから、児童生徒等の主治医やまた学校医の先生方の御指導の下に、危機管理も含めた個別の健康管理計画を作成することも有効であると考えております。 　このため、そのような取組の重要性についても、教育委員会等の担当者が集まる場において周知に努めてまいります。

○倉林明子君　今おっしゃったとおり、その参考資料の中には、当該児童生徒の主治医及び学校医の指導の下に個別の健康管理計画の作成も有効だというふうには書いてあるんですよ。書いてあるんだけど、情報共有の仕組みが学校、児童のところまで行き届いていないので、個別の管理計画なんていうことは現場実態としては作られていないと。作られている実態があるんやったら教えてほしいと思うぐらいですけれども。記載はあるんだけれども、実態として実現していないですよ。多種多様だからこそ、一人一人の情報を連絡表という形で提供してもらうことからしか対策始まらないということを強調したいと思うんですね。 　紹介した中学生のＡさん、運動場でテストを受けているという方ですけれども、この暴露による症状が本当にひどいので、高校の入試会場に入れないということが想定されているんですね。入試のこれ別室や別の場所での実施、時間ずらすとか、私、個

○大臣政務官（本田顕子君）　高等学校入学者選抜の方法等につきましては、都道府県教育委員会等の実施者の判断で決定するものであり、別室受験の実施や個別の対応については各実施者において適切に御判断いただくものとなります。 　その上で、文部科学省といたしましては、都道府県教育委員会等に対して疾病等に対する受験上の配慮に関する事前相談等の対応について配慮いただくよう依頼しているところであり、御指摘のいわゆる化学物質過敏症による健康影響に対する受験上の配慮も含まれているものと考えております。

○倉林明子君　それが、配慮が、しますということでの明確な回答が得られていなくて、何度も教委にも個別に要請もしているんですよ。で、文科省はそう言わはるんやけども、教委も学校も個別の対応につながっていない、そこがちょっと深刻なんですよね。 　昨年三月三十日の通知、これもう一つ、現場との対応が、文科省のおっしゃっていることが現場に浸透していないし、広がっていないということのもう一つの例がオンデマンド授業なんです。これ、高等学校等の生徒に対してオンデマンド型の授業ができるよと、出席扱いも可能ですよという通知なんです。ところが、これも現場でやってもらえていないものの一つなんですね。 　オンデマンド授業の実施、実施、本当に実施されないと単位も何も取れないという状況になっていますので、オンデマンドをまず授業を実施するということの徹底を、オンデマンド授業を保障するということを徹底していただきたいと思う