第213回国会の発言まとめ

○大臣政務官（本田顕子君）　今御指摘いただきましたオンデマンド授業についてでございますけれども、文部科学省におきましては、病気療養児に対してＩＣＴを活用した同時双方型の授業配信に加え、オンデマンド型の授業配信及び教育の、教員の訪問による指導などの学習活動を通じて、教育の機会が確保されるように適切に対応しているところでございます。 　それで、いわゆる化学物質過敏症のこの症状の方に関してですが、個人差があり、その程度の差も大きいことから、学校には重症度に応じた対応が求められ、個々の児童生徒等の実情に応じて個別の配慮を行うことが必要と考えており、文部科学省としては、このような配慮の必要性について引き続き教育担当の、教育委員会の担当者等が集まる場において周知をしてまいります。

○倉林明子君　あのね、症状で苦しむだけじゃなくて、子供や保護者を苦しめているのが、たらい回しにされているという現状なんですよ。学校で言うても駄目、教育委員会に言うても駄目、さらには、文科省にも二度にわたって要請しているけれども、現場が変わらないんですよ。つまり、結局は学びが保障されないという状況に、絶望感に打ちのめされているんですね。貴重な教育を受ける期間というのは、本当にそのタイミングで教育を保障するということが最も大事だと思うんですね。 　化学物質過敏症への対応については、私は、参考資料にとどめて、多種多様だからといって一人一人の情報を正確に学校でつかむ仕組みも担保しないで、参考資料にとどめているということが、現場での学びの保障につながっていないと。もちろん文科省は言うんですよ、そういうふうに適切に対応してくれと。ところが、現場がそうならないという実態を動かすためには、やっぱり参考資

○大臣政務官（本田顕子君）　先ほどのちょっと学びの部分でございますけれども、例えば、病気、疾病による治療のため、障害、又は相当の期間、これは三十日以上ですけれども、学校に欠席するという、そうしたときは病気療養児となるわけですね。そうしたところに、その生徒さんが、化学物質過敏症の児童生徒さんが病気療養児に該当する場合には、先ほどお伝えした教育の学びは確保されるというところでございます。 　今、そして倉林先生から御質問がありましたガイドラインについてでございますけれども、病態発生機序が明確になっていないことが多く、その症状を定義することは現状では困難であり、具体的な対応については個々の児童生徒の症状や学校の施設、設備、体制等に応じて検討されるものであるため、全国一律に遵守すべき事項をガイドライン等として定めることは困難であると考えております。 　他方で、化学物質過敏症の児童生徒の学ぶ機会の

○委員長（川田龍平君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。

○大臣政務官（本田顕子君）　はい。 　ニーズや実態を踏まえ、必要に応じて対応を検討してまいります。

○倉林明子君　とにかく現場で学びが保障されていないという実態をしっかりつかむべきだと思います。 　原因究明は厚生労働省が研究も続けているということだけども、学びをそういう子供たちに保障するという立場で踏み込んでいただきたい。 　終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今、新聞等でも皆さんも御存じのように、佐賀県の玄海町では高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受入れを町長が表明をしたと。この間の経緯ですよね。今日はちょっとそこら辺をお伺いをしたいというふうに思うんですが。 　聞き及ぶところによると、地元の飲食業組合とか旅館組合、そういった防災対策協議会というようなところが要望をし、そしてそれを受けて議会がその請願を受け入れて、そして町長がその受入れを表明すると、まあまあ一般的なこういう流れなんでしょうけど、非常に期間も短くて、そんな大事なことがそんな簡単にぽんぽんぽんといくのかと、もう非常に用意周到に動いているという印象が拭えないんですけれども、全国で三件目と。先行事例である北海道寿都町と神恵内村というところも受入れをしているわけですけれども、その流れ、いや、玄海町だけがそんなに早いんじゃないよ

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　まず、北海道の寿都町におきましては、二〇二〇年の九月七日から町の主催で文献調査に関する住民説明会が行われ、十月八日の町議会での意見聴取を経て、翌十月九日に町長が原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯへ文献調査実施の応募を行ったということでございます。また、北海道の神恵内村におきましては、商工会から提出をされた文献調査の誘致に関する請願が二〇二〇年の九月十五日に村議会に付託をされ、十月八日に村議会で請願が採択をされた後、翌十月の九日、経済産業省が村に文献調査実施の申入れを行い、同日に村長が申入れの受諾を表明されたということでございます。その後、十一月の十七日に経済産業省がＮＵＭＯの事業計画変更を認可をいたしまして、寿都町、神恵内村での文献調査が開始したという次第でございます。

○大島九州男君　玄海町では住民に対してのそういう説明会というのは行われたんですかね。議会には何か説明をされたというのは聞いたんですけれども、住民にそういう説明会はあったんでしょうか。

○副大臣（岩田和親君）　特に行っておりません。