第213回国会の発言まとめ

○大椿ゆうこ君　この国に暮らす人々の命を守るためには、軍拡よりもやっぱり農業、第一次産業、ここをしっかりと税金で支えること、これが必要だということを最後に大臣にお伝えして、質問を終わります。 　どうもありがとうございます。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　決算委員会におきまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、医療的ケア児者の支援に関して質問をさせていただきたいと思います。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　医療技術の向上によりまして多くの幼い命が救えるようになり、ＮＩＣＵなどに長期入院した後に、引き続き在宅におきましても人工呼吸器や胃瘻、たんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な子供たちがおります。いわゆる医療的ケア児と呼ばれておりまして、ここにもありますように、全国におよそ二万人いると言われておりまして、この二十年ほどで倍以上に増えております。 　医療的ケアをするお母さんたちというのは、例えば人工呼吸器を付けているお子様がいれば、五分と目を離すことができない状態があり、ほとんど眠らない中でケアをしなくてはいけないという生活を二十四時間三百六十五

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　医療的ケア児支援センターについては、本年二月に全ての都道府県において設置されたという状況でございまして、センターの設置によりまして医療的ケア児やその家族の相談先が明確になったり、あるいはセンターを中心に地域の関係機関が連携をして支援を行いやすくなったりする効果が得られていると、このように認識をいたしております。 　具体例といたしましては、県内の圏域単位にブランチとなる地域相談窓口を設置いたしまして地域密着での支援体制を構築したり、また、センターがアウトリーチで支援を行うほか、直接の支援が難しい場合はセンターがハブとなって支援者同士をつないで家族や支援者をサポートする事例など、各自治体において地域の実情に応じ工夫した取組が見られるところでございます。また、当事者や御家族のニーズを把握するために、家族会等と情報交換を行っている取組も報告

○山本博司君　ありがとうございます。 　私の地元は香川県ですけれども、この医療的ケア児センター、二〇二一年に設置されました。県内に百六十名の医療的ケア児の方がいらっしゃいますけれども、その家族や相談員の方々の支援をこのセンター四名の職員の方が対応されておりますけれども、訪問やメールを含めて大変きめ細やかなそういう支援をされているということで喜ばれている状況もございます。 　こうした支援センターで受け付けた相談に対しまして、具体的な支援プランを作成し、医療や福祉のサービスにつなぐなどの総合的な調整を行うのがこの医療的ケア児支援コーディネーターでございますけれども、その方が配置されることによって課題解決に大きな役割を発揮いたします。 　この医療的ケア児支援コーディネーターの養成研修の実施状況、報告をいただきたいと思います。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答えいたします。 　医療的ケア児とその家族に対しましては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目なく支援を行っていくことは重要でございまして、そうした地域の支援を総合的に調整するコーディネーターの配置を進めているという状況でございます。 　各地域のコーディネーターにつきましては、都道府県等の研修により養成が行われておりまして、令和四年度末の時点では二千六百八十四名が配置をされておりまして、その養成と配置による支援体制の整備が全国各地で一定程度進捗している一方で、研修の実施状況や内容、配置や活動の状況に地域の差が生じてきていると、このようにも認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、本年四月に、全国の研修の取組を参考といたしまして、コーディネーター養成研修等の実施の手引とカリキュラムを改定をいたしまして、このフォローアップ研修も

○山本博司君　ありがとうございます。 　今お話があったとおり、この支援コーディネーターの配置はやはり全国的にも地域にばらつきがございます。もうその意味では、二年前に全国的な組織でございますコーディネーター支援協会、これが設置されたということもございますけれども、是非連携をしながら着実な普及に努めていただきたいと思います。 　次に、学校等への看護師の配置についてお聞きしたいと思います。 　この支援法では、第九条におきまして、保育所に医療的行為を担う看護師を配置することも明記しております。看護師の配置があれば、保護者が付き添う負担も軽減されるわけでございます。しかしながら、看護師の慢性的な不足もあり、医療的ケア児の受入れ体制はなお厳しい状況があると聞いております。 　こうした保育園における看護師の配置状況、どのようになっているのか、こども家庭庁に確認をします。あわせて、文科省にお聞きし

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　まず、保育所における状況でございますけれども、こども家庭庁におきましては、保育所における医療的ケア児の受入れが可能となりますよう、看護師の配置に必要な費用の一部を補助しておるというところでございまして、令和四年度の実績で申し上げますと、九百八十二人の医療的ケア児を受け入れまして、千四十七人の看護師を配置しておる状況でございます。 　これは、平成三十年度の実績と比較しますと倍以上となっておりますけれども、引き続き受入れ体制の充実を図る必要があるというふうに認識してございまして、令和五年度補正予算におきましては、訪問看護ステーション等の看護師が保育所を巡回して対応する方式も可能とすることで、雇用形態にとらわれない柔軟な看護師配置も可能としたところでございます。 　引き続き、この看護師配置の、看護師の配置を始め、受入れ体制の整備に努めてま

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えします。 　令和五年度の文部科学省の調査におきまして、幼稚園において、二百三十三園に二百六十六名の医療的ケア児が在籍しており、これらの園児に対する医療的ケアを実施する看護師や一定の研修を修了した教員等の認定特定行為業務従事者は、七十四園に百五十一名が配置されているところでございます。 　文部科学省といたしましては、医療的ケア児支援法の施行を踏まえ、医療的ケア児が在籍している幼稚園への看護師等の配置を支援するため、令和四年度から私立幼稚園を対象として補助事業を実施いたしております。 　引き続き、幼稚園における看護師等の配置を含む実施体制の充実に努めてまいります。

○山本博司君　ありがとうございます。 　保育所の配置に関しましては、資料四にもその予算が出ておりますけれども、この看護師の確保、医療関係者の巡回など、支援体制の強化は欠かせないと思います。研修を受ければ医療行為が可能となるヘルパーや保育士らも含めて、支える側の裾野を広げる工夫、これも是非とも検討いただきたいと思います。 　また、幼稚園につきましては、ニーズがないというよりも、看護師配置ができないから敬遠をされているという声もよくお聞きするわけでございますので、是非多様な学びの観点からも支援の拡充をお願いをしたいと思います。 　こうした就学前の状況に加えまして、小学校入学後におきましても、看護師の配置、これが大変重要になります。支援法では、第十条におきまして、保護者がたんの吸引などで通学に付き添い、働けなくなることを防ぐために、小学校に看護師を配置して親の付添いなしで通学できる体制を整

○大臣政務官（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　お尋ねの調査につきましては、山本委員が立法に御尽力されました医療的ケア児支援法において、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケア等の支援を受けられるよう措置を講ずることが規定されているところでございますが、御指摘のとおり、保護者が付添いを求められたため離職、休職をせざるを得なくなったという事例が発生していることを受けまして、特に小学校における医療的ケアの実施体制の構築状況を中心に調査を実施をしたところでございます。 　調査の結果、具体例を挙げますと、一つには、就学予定の医療的ケア児の把握が遅れた事例や看護師等の確保に向けた動き出しの遅れ等によりまして医療的ケアを実施する者を確保できていない事例、あるいは、給与水準の低さや医師がいないといった勤務条件に対する不安などにより看護師の確保が困難との教育委員会の意見、看護師の休暇時や校外学習時