第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（坂本哲志君）　その状況状況を見なければいけないと思います。 　二回にわたって、十円、十円、二十円引き上げましたけれども、また十円上げることになると、これは需要との関係が出てまいります。そして、先ほど言いましたように、配合飼料も今のところやや落ち着いた状況でございますので、その時々の状況に応じて果断に対応策を打ってまいりたいというふうに思っております。

○芳賀道也君　少なくとも緊急支援継続を早めにアナウンスしてもらって、酪農家に安心を与えていただきたいと思います。 　次に、畑地化促進事業ということで、五年の水張りの問題で悩みに悩んで畑地化を選択して、なかなかこの畑地化支援金が出ないんだということがありました。 　先日伺ったら、現状では全て希望のあったところには出て、そして今は問題ないのだということでしたけれども、採択された件数と補助金の合計額、それから、私が現場で聞くには、まだまだ採択されていないのがあるんだと、市町村で、そんなに申請しても駄目だからと言って足切りをされたというような声も聞くんですけど、本当に全てに出たのかどうか、その辺、短くて結構です、教えていただけますか。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　令和五年産の畑地化促進事業につきましては、令和四年度の補正二百五十億を活用いたしましてまずは約二千件を一次採択いたしましたが、それ以上に畑地化に取り組む申請が見られましたので、これらについては保留扱いとした上で令和五年度補正予算七百五十億円を措置いたしまして、畑地化の要件が整った全ての交付申請一万六千件に対して交付を行ったところでございます。 　委員御指摘のとおり、六年産からの畑地化に向けてということで現場で調整が整うというような取組もお話としては伺っておりますので、そういった方も取り組めるように、令和五年度の補正予算七百五十億円の活用に加え、令和六年度の当初予算の活用も考えているところでございます。

○芳賀道也君　現場ではそんなに認められないからというのでちょっと足切りが行われたという話も聞きますので、その辺も聞き取りもしっかりやっていただいて今年度行っていただきたいと思います。 　それから、悩みに悩んで畑地化支援金もらったら、それ一時所得だと言われて、国から来たお金が税金でまた持っていかれちゃったんだ、もうこんなことがあっていいのかという現場の声があります。 　さらには、畑地化を選んだことによって改良区に入る収入が減る、その分もプラスして農家に渡すのだということでしたけど、これも含めてこれ一時所得になって税金で持っていかれたんだったらいわゆる改良区にも払えなくなっちゃいますので、この辺どうなるのか、こういうことも考えて制度設計をしたのかどうか。お願いします。

○政府参考人（平形雄策君）　一般的に、国の補助金や給付金など国庫補助金については課税の対象となるところでございます。 　委員御指摘の畑地化促進事業の交付金につきましては、水田活用の直接支払交付金と同じく、農業経営基盤強化準備金制度の対象となります。これは、準備金として積み立てた場合に、積立期間は必要経費又は損金に算入することが可能となります。また、この交付金や準備金を用いて農用地や農業機械、施設等の固定資産を取得する場合には圧縮記帳ができるといった税制面での特例措置を受けることができるところでございます。 　農林水産省としては、このような制度の周知も含めて、引き続き意欲ある産地の取組をしっかりと後押しをしてまいります。 　また、委員御指摘のとおり、畑地化促進事業のうち土地改良区の決済金等への支援につきましては、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じる経費を補填する目的で交付するもの

○芳賀道也君　悩みに悩んで畑地化支援金、額が少なくなるのでもらったら、これ税金で持っていかれたというんで、農民の怒りは本当にピークに達していると思います。制度設計も考えていただきたい。 　それから、五年に一度の水張りの問題、やっぱりハードルが高過ぎる。山形県内では、借りていた農地の耕作を諦めて返す、自ら所有しているところもそうですけど、耕作放棄地が増えるという例が続出しています。この五年水張りの問題、義務をなくしていただきたいし、なくせないのであれば、農家の耕作放棄、休業、廃業を防ぐ必要があるため、農業者所得向上のため、直接支払など新たな仕組みを導入する必要があると考えますが、農水大臣の見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　五年に一度の水張りルールというのは令和四年に導入をいたしました。ですから、今のところ、統計上、例えば荒廃農地が増えたとかそういうことは表れておりません。 　その上で、お尋ねの直接支払制度についてでございますけれども、農業を持続的にするためにはやっぱり農業者の所得を確保することが重要ですが、そのためにすることは所得を補償することではなく、生産性の向上や付加価値の高い農業生産などを通じまして収益性の高い農業を実現していくこと、これが基本であるというふうに思っております。 　一般論で申し上げますと、生産コストと取引価格の差額を公的負担により補償するという所得補償をした場合には、どうしてもその差額の補填を織り込んで取引の現場で生産者価格が低く抑えられてしまいます。それから、消費が減少している品目を対象に行えば、需要に応じた生産が進まず、需給のバランスが崩れることが懸念

○芳賀道也君　先ほど大臣から、農業基本法賛成していただければ、通していただければ予算も増えるんだというようなこともありましたけれども、国民と立憲が修正案を出していますが、その中にも農業者の所得向上ということが入っていますので、是非こういった修正案にもしっかりと応じていただいて、更に農業者の所得が増えるように行っていただきたいと思います。 　一つ質問を飛ばさせていただきます。 　今県内で、カントリーエレベーター、古くなって修理費も掛かる、新しくしようと思うと建設費が三倍になっているというんで、実は、鶴岡の農協などでは古くなった施設八つをまとめて千六百町歩分の新しいカントリーエレベーター造ろうと計画したら、何と建設費の見積りが八十億円。もう一つ、酒田市の農協で改築しようとしているが、そちらも建設費三十九億円、今の二倍以上の利用料を取っても経費が賄えないということで、この場合の補助の上限二十

○政府参考人（平形雄策君）　技術的な問題ですので、私の方から答えさせていただきます。 　カントリーエレベーターの建設につきましては、強い農業づくり総合支援補助金等が活用可能です。 　補助金の上限につきましては、過剰投資を防ぎつつ、限られた予算の中でなるべく多くの地域で取り組んでいただくように設定をしているものでございます。同交付金では、カントリーエレベーターを始めとした施設整備について、補助率は二分の一、補助金の上限額は二十億円としておりまして、事業費四十億円以内であれば補助金の上限が適用されることはございません。 　また、カントリーエレベーターの建設に当たりましては、事業実施主体において、真に必要な機能の取捨選択ですとか、カントリーエレベーターの運営全体での収支計画についてよく御検討いただき事業費を精査していただきたいと思いますが、近年、施設の統廃合による大型化が進んでいることから

○芳賀道也君　二年度にまたがれば四十億円可能ということ、こういった現実に即した、建設費も上がっていますので、対応を引き続きお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　それでは、農水大臣の質問はここまでで結構でございます。ありがとうございました。