第213回国会の発言まとめ

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。 　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　次に、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十一分散会

令和六年五月十日（金曜日） 　　　午後一時三十分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　一月三十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　片山さつき君　　　　　堀井　　巌君 　四月十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　足立　敏之君　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　石井　正弘君　　　　　臼井　正一君 　　　　　小野田紀美君　　　　　青木　一彦君 　　　　　上月　良祐君　　　　　岩本　剛人君 　　　　　佐藤　　啓君　　　　　加藤　明良君 　　　　　柘植　芳文君　　　　　清水　真人君 　　　　　長峯　　誠君　　　　　神谷　政幸君 　　　　　福岡　資麿君　　　　　白坂　亜紀君 　　　　　堀井　　巌君　　　　　友納　理緒君 　　　　　舞立　昇治君　　　　　赤松　　健君 　四月十二日 　　　　辞任　　　　　

○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言御報告申し上げます。 　本特別委員会は、去る四月十二日の本会議におきまして、その目的を政治改革に関する調査のためと、また名称を政治改革に関する特別委員会と改められました。 　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　委員の異動について御報告申し上げます。 　昨日までに、片山さつき君、足立敏之君、小野田紀美君、上月良祐君、柘植芳文君、舞立昇治君、石井正弘君、佐藤啓君、長峯誠君、福岡資麿君及び天畠大輔君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君、青木一彦君、岩本剛人君、清水真人君、赤松健君、臼井正一君、加藤明良君、神谷政幸君、友納理緒君、白坂亜紀君及び舩後靖彦君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　政治改革に関する調査を議題といたします。 　本日は、政治資金規正法改正に関する考え方について各会派の意見表明を十分以内で行います。 　意見のある方は順次御発言を願います。

○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。 　特別委員会の設置に当たりまして、政治資金規正法改正に関する我が会派の考え方について意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、この度の自民党政策集団の政治資金パーティーに関わる政治資金収支報告書の不記載をめぐる一連の問題で、国民の皆様の信頼を損ねる大変深刻な事態を招き、国民の皆様方に多大なる政治不信を抱かせていることにつきまして、まずは深くおわびを申し上げます。 　党として解体的な出直しを図り、全く新しく生まれ変わるとの強い決意の下、一月十日、党総裁を本部長とする政治刷新本部を立ち上げ、党を挙げた集中的な議論を経て、一月二十五日に中間とりまとめを行ったところです。 　この中間とりまとめにおきましては、政治資金の透明性やコンプライアンスの徹底など運用面での改革を先行して進めつつ、制度面での改革については、各党各会派との真剣な協

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　政治資金規正法に係る立憲民主党の考え方は、四月二十三日に発表した本気の政治改革実現に向けた法制上の措置のとおりであり、その全体像を申し述べます。 　一つ、調査研究広報滞在費、すなわち旧文通費の収支の公開等を内容とする歳費法等の改正。 　二つ、企業・団体献金の廃止や個人のする政治活動に関する寄附に係る税額控除の拡充等を内容とする政治資金規正法の改正。これらは、衆議院で単独又は共同で提出済みの法律案であります。 　その上で、三つ、政治家本人の処罰の強化、収支報告の適正性確保や公開、充実、いわゆる政策活動費の禁止等を内容とする新しい法改正。 　四つ、政治資金パーティー、特にオンラインも含めた開催禁止等を内容とする新しい法改正。 　以上四つの大きな固まりに基づき、その一要素に当たる政治資金規正法を改正する、これが立憲民主党の考え方の全体像でありま

○里見隆治君　公明党の里見隆治です。 　一連の自由民主党の派閥の政治と金をめぐる問題により、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれています。政治の信頼回復のために、何としても今国会で政治資金規正法の改正を始めとする政治改革を成し遂げなければなりません。公明党として、強い決意に立って、国民目線に立って審議に臨んでまいります。 　公明党は、今回の事案の再発防止策として、各党に先駆け、本年一月十八日に政治改革ビジョンを策定、そして四月十九日に政治資金規正法改正案の要綱を取りまとめ、発表しております。今回は会派としての意見表明の場ですので、初めにこの法律案要綱の二本の柱、第一の政治団体の代表者、すなわち議員の責任強化、第二の政治資金の透明性の向上に沿って、公明党の考えを述べさせていただきます。 　具体に申し上げますと、第一の政治団体の代表者、すなわち議員の責任強化につきましては、政治団体の代