第213回国会の発言まとめ

○阿達雅志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への提供、取扱者の制限その他の必要な事項を定めようとするものであります。 　なお、衆議院におきまして、重要経済安保情報の指定等に係る国会への報告等の規定を設けること等について修正が行われております。 　次に、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加しようとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、経済産業委員会との連合審査会を行い、参考人から意見を聴取したほか、内閣総理大臣の出席を求めるととも

○議長（尾辻秀久君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。井上哲士君。 　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案等に断固反対の討論を行います。 　本法案は、アメリカと日本の財界の要求に応え、同盟国、同志国と兵器の共同研究開発を推進するためにセキュリティークリアランスを導入するものです。そのことは質疑を通じて一層明らかになりました。 　総理は、四月十七日の本会議で、本法案の保護対象は、重要なインフラや重要物資のサプライチェーンなど重要経済基盤の保護に関する情報であると、あたかも軍事分野とは無関係であるかのように答弁をしました。しかし、セキュリティークリアランスに関する有識者会議では、相手国の国防省関係のビジネスは増加傾向であり、更なる業務獲得、円滑化のためにはクリアランスが必要など、軍需産業への参入を希望する企業の声が紹介されています。 　参考人質疑で日本経団連の参考人は、セキュリティークリアランスが必要とされ

○議長（尾辻秀久君）　塩村あやか君。 　　　〔塩村あやか君登壇、拍手〕

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかです。 　会派を代表して、ただいま議題となりました重要経済安保情報保護活用法案及び経済安全保障推進法改正案について、いずれも賛成の立場から討論を行います。 　まず、重要経済安保情報保護活用法案でありますが、経済安全保障の重要性が高まってきている中で、二年前、立憲民主党も賛成をして、経済安全保障推進法が成立いたしました。その際、我が党主導で附帯決議に盛り込まれたのがセキュリティークリアランス制度でした。 　我が国では、特定秘密保護法に基づくセキュリティークリアランス制度は既に存在していますが、同制度の対象となる情報は、外交、防衛、テロ防止、スパイ防止の四分野に限定されております。 　一方、Ｇ７各国を始めとした多くの先進国では、経済安全保障分野の機微な情報を対象としたセキュリティークリアランス制度が導入されており、我が国でも産業界から国際標準の

○議長（尾辻秀久君）　柴田巧君。 　　　〔柴田巧君登壇、拍手〕

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　私は、会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。 　改めて言うまでもなく、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することは極めて重要であります。日本では外国政府の工作員等が諜報活動をしており、実質的にそれを取り締まる法整備が遅れているため、スパイ天国とやゆされてきました。それゆえ、外国政府の工作員等から政府保有の重要情報を保全するための対策を講じていく必要があります。 　また、日本の情報管理体制が脆弱であり、同盟国、同志国からの情報共有がなされにくいのが現状です。した

○議長（尾辻秀久君）　竹詰仁君。 　　　〔竹詰仁君登壇、拍手〕

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　ただいま議題となりました両法案について、賛成の立場で討論を行います。 　令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、我が会派は経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の導入をいち早く主張してまいりました。政府が提出した重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案はセキュリティークリアランス制度を確立しようとするものであり、本法案の必要性について賛同いたします。 　まず、保護については、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、我が国の経済安全保障の確保のため秘匿にすべき重要情報を適確に保護する体制を確立しようとするものであり、この考えに賛同いたします。 　もう一方の活用については、重要経済安保情報を指定し、また重

○議長（尾辻秀久君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　─────────────