第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（武見敬三君）　田村まみ議員の御質問にお答えいたします。 　ダブルケアラーの支援についてお尋ねがありました。 　御指摘のように、仕事と育児、介護の両立を総合的に推進していくことは重要であると認識をしています。このため、今般の法案においては、育児期の労働者の支援として、個々の労働者の状況に応じた柔軟な働き方を実現するとともに、介護期の労働者の支援として、仕事と介護の両立支援制度に関する情報の個別周知とその利用の意向確認等の措置を講ずることとしております。 　また、ダブルケアラーのような複雑化、総合化した課題を抱える方々や家庭にも適切に支援できるよう、地域包括支援センターでの総合相談など包括的な相談体制の整備等も行っております。 　こうした取組を進めつつ、関係省庁と連携をし、政府一丸となってこのダブルケアの課題に取り組んでまいります。 　ダブルケアの実態調査についてお尋ねが

○国務大臣（齋藤健君）　田村議員からの御質問にお答えします。 　仕事と介護の両立支援及びダブルケアラー支援についてお尋ねがありました。 　仕事と介護の両立支援について、企業による取組を促すため、その意義や具体的なアクション、先進事例などを整理した仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン、これを厚生労働省とも連携しながら本年三月に策定をいたしました。本ガイドラインに基づき取組を進める企業を健康経営優良法人認定制度において評価をしていくとともに、経済団体を通じたガイドラインの幅広い企業への周知等を行い、普及を図ってまいります。 　また、ダブルケアラーにつきましては、介護に加えて育児の負担も負っておりまして、例えば家事支援等を通じて負担軽減を図ることが必要と認識しています。 　経済産業省としては、本ガイドラインに係る取組に加えまして、ダブルケアラーの支援に資する取組として、家事

○国務大臣（加藤鮎子君）　田村まみ議員の御質問にお答えいたします。 　雇用保険料の使途についてお尋ねがありました。 　子ども・子育て支援特別会計の育児休業等給付勘定においては各種給付を経理しますが、そのうち育児休業給付については、雇用保険法第六十八条第二項により雇用保険料を充てることとされております。 　その上で、今般の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案により、雇用保険法に第六十八条の二を追加し、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付については子ども・子育て支援金を充てる旨、法定します。このため、雇用保険料が育児休業給付以外の他の子ども・子育て施策に流用されることはありません。（拍手） 　　　　─────────────

○副議長（長浜博行君）　倉林明子君。 　　　〔倉林明子君登壇、拍手〕

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　日本共産党を代表し、育児・介護休業法等改正案について厚生労働大臣に質問します。 　本法案は、少子化対策として掲げられたこども未来戦略の中に位置付けられたものです。同戦略の政策の基本的な考え方の中では、少子化、人口減少に歯止めを掛けなければ、我が国の経済社会システムを維持することは難しく、世界第三位の経済大国という我が国の立ち位置にも大きな影響を及ぼすとして、経済成長のために少子化対策を位置付けています。 　そもそも少子化は、自民党政権が進めてきた低賃金で不安定な雇用の拡大の結果だと言わざるを得ません。育児や介護は労働者個人の権利です。少子化対策として位置付けること自体が間違っているのではないでしょうか。 　　　〔副議長退席、議長着席〕 　昨年、私は、北欧と日本の育児、家族政策を比較するセミナーにパネリストとして参加しました。その中で、北

○国務大臣（武見敬三君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 　ジェンダー平等を実現するための施策についてお尋ねがありました。 　我が国では依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けて、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と育児を両立できるようにしていくことが重要です。 　厚生労働省では、男女雇用機会均等法の遵守や女性活躍推進法による取組を推進するとともに、育児・介護休業法等において男女共に希望に応じて仕事と育児を両立できるよう、職場環境の整備に取り組んできました。 　引き続き、これらの取組を通じて、男女共に希望に応じて仕事と家庭生活を両立し、その個性や能力を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。 　子の看護休暇の対象年齢の引上げや取得日数の拡大についてお尋ね

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　日程第一　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長新妻秀規君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔新妻秀規君登壇、拍手〕

○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、近年、インターネット上のＳＮＳ等の特定電気通信役務を利用して行われる他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化する一方、情報発信のための公共的な基盤としての特定電気通信役務の機能が重要性を増していることに鑑み、大規模なＳＮＳ事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化及び送信防止措置の実施状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講じようとするものであります。 　なお、衆議院において、大規模特定電気通信役務提供者が毎年一回公表しなければならない事項として、送信防止措置の実施状況及び当該実施状況について自ら行った評価を明記する修正が行われております。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するととも

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕