第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 天河宏文 |
役職 :国土交通省都市局長
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衆議院 | 2024-05-10 | 国土交通委員会 |
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○天河政府参考人 支援機構はそうした能力を持っておりますので、公共団体から見た場合に、支援機構に委託をしようということになるというふうに考えます。
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| 福島伸享 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2024-05-10 | 国土交通委員会 |
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○福島委員 でも、ちゃんとそこには、先ほど大臣がおっしゃったように、財政支援も講じられるわけでしょう。だから、そこは何かにきちっと規定しないと、そういう仕組みにならないと思うので、答弁だけじゃなくて、しっかりとした制度として、そうしたものを位置づけていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2024-05-10 | 国土交通委員会 |
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○斉藤(鉄)国務大臣 まずは、私の答弁として、それを根拠に使っていただければいいと思いますし、これをきちっとした制度の中に入れ込むということについては、検討させていただきたいと思います。
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| 福島伸享 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2024-05-10 | 国土交通委員会 |
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○福島委員 是非よろしくお願いします。
先ほど来議論を聞いていると、国土交通大臣が指定する都市緑化支援機構というのは、やはりこれは物すごい不安ですよ。認定基準が経理的基礎、技術能力があることというのが第一号で規定されて、第二号で、なぜか、兼業の場合、本業があってもちゃんとこの業務ができるようなことというような規定があって、三号で、前二号に掲げるもののほか、支援業務を適正かつ確実に実施することができるものとして、国土交通省令で定める基準に適合すると書いてあって、国土交通省令で定める基準というのが分からないんですね。
ここで、相当、実際に全国各地に、水戸市にもあれば都会の千葉とか川崎とか、さっき言った都市部にもあれば、気候も、北海道もあれば沖縄もあるわけですよね。それによって植生も変われば地形も変わる。それに対応できる能力は、私は、さっき馬淵さんがおっしゃったようなところに、その能力が
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| 天河宏文 |
役職 :国土交通省都市局長
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衆議院 | 2024-05-10 | 国土交通委員会 |
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○天河政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘の国土交通省令で定める基準の内容につきましては検討中でございますが、例えば、業務の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていることということが考えられます。
都市緑化支援機構の指定に当たりましては、こうした指定基準に基づきまして、委員御指摘のとおり、特別緑地保全地区等が各地にあることも踏まえまして、機能維持増進事業や管理等の業務を行うのに必要な体制等を有しているか否かを厳正に審査した上で指定したいと考えております。
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| 福島伸享 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2024-05-10 | 国土交通委員会 |
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○福島委員 是非、指定する法人に合わせて基準を作るんじゃなくて、基準を作ってから、合わないものがあったら、もう該当なしとするぐらいの意思を持って、しっかりとした基準を定めていただけたらと思います。
次に、都市再生特別措置法の改正法なんですけれども、今回、改正都市再生特別措置法で、都市の脱炭素化の促進のために、民間都市開発事業における再生可能エネルギーの導入等を支援する趣旨には賛同しますが、しかし、状況は、エネルギーマーケットの条件を踏まえたエネルギー政策との整合性とか、官民の適切な役割分担とか、官の関与の在り方に、私は留意が必要だと思います。
今回、民都機構のメザニン融資の支援がつくことになりますけれども、これは、こうした公的支援を受けて発電した電気は、余剰電力をFITやFIPで売ることができるんでしょうか。
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| 天河宏文 |
役職 :国土交通省都市局長
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衆議院 | 2024-05-10 | 国土交通委員会 |
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○天河政府参考人 基本的には、事業敷地内における電力需要に対応するものでと考えておりますが、余った場合に例外的にそれを外に売電するということはあり得ると考えておりまして、その場合にFIT、FIPを活用するということも、場合によってはあり得ると考えます。
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| 福島伸享 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2024-05-10 | 国土交通委員会 |
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○福島委員 昨日の経済産業省の説明と違うんですけれども、それでいいんですか。今日、経済産業省を呼んでいないですけれども、昨日は経済産業省はFIT、FIPの対象にはしないと明確におっしゃっていたんですけれども、今の答弁でよろしいんでしょうか。全然議論の前提が変わっちゃうので。
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| 天河宏文 |
役職 :国土交通省都市局長
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衆議院 | 2024-05-10 | 国土交通委員会 |
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○天河政府参考人 FIT、FIPの対象となるものにつきましては、金融支援の対象とすることはしないと考えております。
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| 福島伸享 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2024-05-10 | 国土交通委員会 |
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○福島委員 分かりました。要するに、金融支援の、この民都機構のお金が入った分はFIT、FIPの対象にしないということなんですよね。だから、公的支援を得るためにはFIT、FIPの対象にしないんです。
ただ、なぜFITやFIPをつくったかといったら、それは、金融的な市場のメカニズムの下で資金を調達して事業ができるという前提で、FIT、FIPというのはできているわけです。
私はどんどんFIT、FIPで売ればいいと思うんです。しかも、今回、オフサイトで造る発電施設にも公的資金を投入し得る余地があるんですよ。むしろ、そんなの、公的資金を投入するんじゃなくて、堂々とFIT、FIPで売って、自分たちのところにも電気を送るということにすればいいし、そもそも、今、多くの需要家が、今後の電力の高騰に備えて再生可能エネルギーを自家発電に利用している事例というのはありますよ。でも、それはほとんどがこんな公
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