第213回国会の発言まとめ

○伊藤国務大臣　三問お尋ねいただきました。 　政府においては、現在、官民共同で二〇三〇年度までに累積一億トンのＣＯ2の排出削減、吸収量を確保すべく取り組んでおります。これまで二十九か国とパートナー国の覚書を署名し、最後のウクライナは私が署名しましたけれども、二百五十件のプロジェクトを通じて、累積二千万トンを超えるＣＯ2の削減を見込んでおります。 　今回の改正法案によって、ＪＣＭの長期的かつ安定的な実施体制を確保するとともに、政府は、パートナー国の増加に向けた協議やプロジェクト案件の組成等に注力することが可能となります。 　今後は、新たな実施体制の下で、大型案件の発掘や、公的資金に加え、民間資金を活用したＪＣＭの拡大等に積極的に取り組むことで、目標達成を確実なものにしてまいりたいと考えております。 　また、一億トンＣＯ2程度の排出削減、吸収量は、二〇三〇年度までの累積の値であり、我が

○近藤（昭）委員　質問時間は終わっておりますけれども、大臣、私が申し上げたいのは、大臣も分かっていただいていると思いますけれども、実質的にきちっと減らしていくということなんですよ、いわゆる精神論ではなくて。そして、そのときに、とにかく国内でしっかりと削減をするということが大事だというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上です。ありがとうございます。

○務台委員長　次に、松木けんこう君。

○松木委員　どうも御苦労さまでございます。 　まず大臣、本当に大変な思いをしていると思うんですけれども、すぐに対応しなかったとかいろいろなことを言われたけれども、考えてみればＧ７に行っていたんだよね、たしか。そういうこともあったんだろうし、いろいろなことがあったというふうに思っております。 　ただ、マイクを切るというのは、さすがに余りいいことじゃなかったというふうに思いますし、今、関係の方々というのは、やはりちょっとかっかしていると思います、はっきり言って。非常に怒っているというのが現状でしょう。 　ただし、そうはいえ、やはり解決するというのが一番大切なことなんですよね。やはり政治家の使命というのは、こういうことになったときに解決をするというのが我々の使命のはずですから、もちろん、今までの経緯もあります、一回決まったことじゃないかという意見もあるでしょう、いろいろなことがあると思うん

○伊藤国務大臣　一人でも多くの患者さん、また被害者を救うことであると思っております。

○松木委員　ありがとうございます。 　そういう気持ちを、もちろん大臣もそうだけれども、我々もやはりそれを忘れないで、そうしなきゃいけないというふうに思いますので、後から症状が出たとかいろいろなことがありますから、環境省の人もいろいろと知恵を是非これから出していただきたいなというふうに思いますので、よかったら一言。

○神ノ田政府参考人　もしよろしければ、当日の状況について御説明させて……（松木委員「大丈夫、頑張るって言ってくれればいいから」と呼ぶ）はい。大臣をお支えして、しっかり頑張りたいと思います。

○松木委員　当時の事情はいろいろとあるのは僕も聞いています。でも、その気持ちを忘れないで頑張ってください。 　ということで、次の質問ということになりますので、よろしくお願いします。 　この地球温暖化の件なんですけれども、まず、ちょっと一つ、私、気になることがあるんですけれども、この間、全国の空き家の問題というのをテレビでやっていたんですよ。そうしたら、全体の一三・八％が空いちゃっていると。もちろん、もう住めないような古いものも含めての話だから、全部それが有効だとは思いません、思わないけれども、一三・八％で九百万戸が空いているというんですよね。 　去年の住宅着工件数というのをちょっと調べてみたんですけれども、八十一万九千六百二十三件ありました。昔、よく、百万件あると景気がいいというふうに言われていた時代がありましたよね、たしか、大分前だと思うんですけれども。 　ですから、住宅着工件数

○秦政府参考人　お答えいたします。 　住宅のライフサイクルＣＯ2削減の観点からも、空き家を効果的に活用するというのは、委員御指摘のとおり重要だと思っております。現在、環境基本計画という、これが環境基本法に基づく閣議決定計画なんですが、ここにおいても、既存住宅を改修して長寿命化を図る、こうしたことで良質な社会ストックを形成をして、長期に活用していくということを位置づけております。これは、現在検討中の第六次環境基本計画においても踏襲していく方針でございます。 　政府といたしましては、一定以上の耐久性や、あるいは維持管理のしやすさなどの要件を備えた長期優良住宅の普及促進を図る、これも大事なんですが、既存住宅のリフォームにつきましても支援を行っております。 　具体的には、住宅の脱炭素改修を促進すべく、窓の断熱、こういった支援の補助事業を実施しておりまして、要件を満たせば、これはちゃんと住んで

○松木委員　なるほど、いろいろと考えてはいるということですね。ニュースを見て、やはり地球温暖化ということを考えたときに、物を大切に使っていかなきゃというのもあるんだろうなというふうに私は思ったんですね。ですから、これはちょっと大切かなと思って聞いたんですね。 　そして、建てるときに、リフォームとかするときに、全部国がお金を払うとかという話じゃないだろうから、当然、何割負担だとか、何かそんなこともちょっと考えられるでしょう。そういうときに、そこは消費税をカットするとか、そんなことをちょっと財務省と話し合ってみたらどうですか。