第213回国会の発言まとめ

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　違法に伐採された木材からバージン紙が生産されないようにするということが重要であるというふうに考えております。 　これに関連いたしましては、適法に樹木が伐採されている森林か否かということを認証する国際的な枠組みが存在いたします。 　例えば、世界自然保護基金が中心となって設立されております森林管理協議会が行っている民間の取組というのがその一つの例でございまして、長期的に森林を維持できるように、適切に管理された森林から生産された木材でありますとか、その木材を使用した製品に認証ラベルをつけて認証製品として販売ができるという仕組みが整えられてございます。 　日本の製紙メーカーは、こうしたバージン紙の製造に当たりましては、必ず、こうした第三者認証機関が認証した森林から生産された木材を原料として用いて製造、販売を行っているものと認識をしてございます。 　

○松木委員　何となくちまたではちょっと違うふうに考えられていたところがあると思うので、あえてこれを質問したんですけれども、意外と、我々、日本国として、そういう熱帯雨林を駄目にするようなことには資していないんですよね。これは本当に大切なことだと思います。結構そうじゃないと思っている人も多いと思うので、あえて聞きました。 　逆に言うと、今、日本の森林地帯というのはそろそろ切りどきなんですよね。伐採して、それを植えて、それで循環しているじゃないですか。ちょうど、この頃、そういうところが切りどきだという話も聞いたんです。それは意外と、やはり切り出すのがなかなか大変でお金もかかるからという話を聞いたことがあるんですけれども、ちょっとこれは質問に入っていなかったんだな、だから申し訳ないんだけれども、日本の木材、そういうものがしっかり使われるようなことをこれからちゃんと考えていただきたいなというふうに

○務台委員長　次に、森田俊和君。

○森田委員　温暖化対策の法案についての質疑でございます。 　私の出身は、今も住まいもそうですけれども、埼玉県の熊谷市というところでございまして、日本一暑いというところで、最初は、暑さを売りにして町づくりをやっていこうという感じで、「あついぞ！熊谷」とかというふうなこともやっていたんですけれども、最近は、それによってお亡くなりになる方が出てくるということは非常に大きな問題であるという捉え方で、当然、町づくりも安心、安全をやはり一番基本に、命を一番基本に考えなければいけないということがございますので、そういうことを考えますと、それを中心にした町づくりというのは、面白おかしいという方向ではなくて、やはり暑さ対策をやっていこうという中での日本一を目指すということでやっております。 　二〇〇七年に四十・九度、一位はほかに一度譲ったというのも何か変な言い方なんですけれども、二〇一八年に四十一・一度

○清浦政府参考人　喫緊の課題である気候変動への対応を適切に行うためには、その判断の基礎となる科学的知見の創出に向けた研究を進めていく必要があります。 　このため、文部科学省では、気候変動予測先端研究プログラムを通じまして、地球規模や日本域における気候予測データの創出、二酸化炭素等の温室効果ガスの循環メカニズムの解明や予測、気候変動の影響を踏まえた洪水や高潮などの自然災害の予測等の研究を行う大学等を支援しております。 　文科省といたしましては、引き続き、気候変動に関する研究を進め、創出された成果を気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ等に提供すること等により、国内外の気候変動問題の解決に向けて貢献してまいりたいと考えております。

○森田委員　今のお話は、恐らく気候変動、大きな地球的なレベルでの話を主に扱っていらっしゃることと思いますけれども、私たちが生活している中でどういうところに、町の中で、例えば、直射日光が当たるアスファルトと、それから日陰の下にある同じアスファルトでも、どうやってそれが違うのかとか、それがどうやって健康にまた影響があるのかとか、いろいろと、私たちが生活している中での暑さ対策とかといったものもあるんじゃないかなと思っております。 　いわば生活の場での、自治体とかあるいは大学の研究機関、例えば熊谷ですと立正大学のキャンパスがございまして、地球環境科学部の方と協力して、そういった生活の場、町の中での対策について研究、調査をしていこうということがあるわけですけれども、こういった視点についても、是非環境省としても応援していった方がいいんじゃないかなと思いますけれども、環境省としていかがお考えでしょうか

○朝日大臣政務官　ありがとうございます。 　委員おっしゃるとおり、気候変動の影響は、地域の気候や地理などの自然的な状況、そして、産業構造などの社会的な状況によって様々であります。このため、気候変動の影響や被害の防止、また、その軽減を図るための適応策ですけれども、これは、各自治体において、地域の実情や特性に応じて取り組むことが重要だと考えております。 　環境省では、地域における効果的な適応策の立案、また実施を促進するため、自治体による地域気候変動適応計画の作成に関するマニュアルの周知や、優良事例の共有等を通じた技術的助言を行っております。また、地方環境事務所が中心となりまして、自治体や国の地方行政機関の参加を得まして、適応についての情報共有や適応策の検討などを行う気候変動適応広域協議会を全国七ブロックで開催をしておりますので、是非御活用いただきたいと思います。 　これらによりまして、地

○森田委員　本当に、私たちの身近なところで命を守るということについてプラスになるようなことを環境省としても是非応援していただきたいなというふうに思っております。 　それから、私たち、これから再生エネルギーをいろいろ取り入れていくに当たって、今回の法案の中でも、地域における計画で都道府県と市町村が一体となってというような、そういうことも入っておりますけれども、一月一日、今回、正月から、本当に寒い中で被災された能登半島の皆様、本当に今でも被災の避難生活を送られている方も大勢いらっしゃって、まだまだ再建が見えていないというところもあろうかなと思いますけれども、今回の地震において被害がどの程度出たか、再生エネルギーの関連の施設ですね、把握していらっしゃれば教えていただきたいと思います。

○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、電気事業法におきましては、太陽電池発電設備や風力発電設備等の再エネ設備につきまして、太陽電池モジュールや風車、支持物等の主要電気工作物の破損事故が生じた場合などに、設備の設置者から経済産業省への事故報告が義務づけられているところでございます。 　令和六年能登半島地震の影響と考えられる本年一月からの石川県内における再エネ設備の事故報告の件数につきましては、昨日時点におきまして、太陽電池発電設備につきましては十八件、風力発電設備につきましては二件でございます。

○森田委員　ありがとうございました。 　それで、今みたいなやはり大きな災害が起きれば、必ずそれによって破損したり、あるいは洪水になったりすると、水害があったりすると流出をしたりとかということもあるわけなんですけれども、そういった防災ということも踏まえた、特化して太陽光パネルについて伺いたいと思いますが、設置の基準というのはどうなっているか、教えてください。